立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　今の御答弁で、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だということだと思いますが、私も、いろいろな自治体あるいは首長さんとこういう避難計画の意見交換をしているんですが、幾つかの自治体で、複合災害に対する避難計画を作る必要があるのかどうか、国の方からしっかり指示を出してほしいというようなことを言われています。改めて国の方から、複合災害に対する避難計画が必要だということを、内閣府の方からもしっかりと自治体に出していただきたいというように思います。 　その上で、私の資料の一枚目を、一番最初に戻っていただいて見ていただきたいんですが、これが避難計画の策定のプロセスに関しての図であります。一番右のところに原子力防災会議というのがありますが、この原子力防災会議とは、全閣僚と原子力規制委員長で構成されて、議長が内閣総理大臣だということであります。その中で避難計画あるいは緊

山中委員長、規制側からですから、もう少しはっきりと、規制側からしっかり判断をして、駄目なときには駄目だと言うというような答弁をちょっといただきたかったんですが、ちょっと時間の関係で先に進み、また次回、お話ししていただきたいと思いますが、四ページ目の資料を御覧をいただきたいと思います。 　四ページ目は、昨年の二月の記事なんですけれども、これは東海第二原発がある東海村の山田村長さんの発言の記事であります。 　茨城県東海村が、昨年十二月、二〇二三年十二月に策定した広域避難計画について、山田修村長は、二十八日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起こる複合災害の想定が現在はされていないとの認識を示した。そして、山田村長は、複合災害の場合を含めれば、避難計画をゼロから検討するしかないというふうに、村長自らがこういうことをおっしゃられているわけであります。 　その上で、中田内閣府の副大臣にお

もう一度、副大臣。 　村長さんが、今出されているものに関しては、複合災害のものではない、作り変えなきゃいけないと言っているわけです。今、規制委員長の方から、複合災害の実効性のある計画がなければ駄目だとおっしゃっているわけです。 　そうすると、今出されているものは、しっかりと直されたものでなければ会議の中で了承されないということでよろしいんでしょうか。

しっかりとお願いをいたします。 　次に、私の資料の六ページ目を御覧をいただきたいと思います。 　これは昨年の十一月の記事でありますけれども、青森県の東通村で避難訓練が行われたということです。ここに写真がついておりますが、警察、パトカーが止まっていまして、検問のようなことを行っているわけでありますが、この記事に書いてありますが、ドライバーに屋内退避を求め、引き返すよう要請する交通規制の訓練を行っているということでございます。 　これはどういう意味かということですが、一ページ前に戻っていただいて、五ページ目を御覧いただきたいんですけれども、中心にあるのが原子力発電所であります。そこから五キロ圏内がＰＡＺということであって、五キロから三十キロ圏内がＵＰＺ、緑の部分であります。 　今のこの訓練は、何か原子力の事故が起こった場合に、このＰＡＺにいる、原子力発電所の近くにいる人たちは逃げるわけ

もう一度、これは警察が検問して、逃げてくる人の免許証か何かを確認して、あなたは水戸市ですね、あなたは東海村ですね、そういう検問みたいなのをやるんでしょうか。

福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。 　その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては

今、原子力災害対策指針という言葉も出ていますが、規制委員長の山中委員長の方からもコメントをお願いいたします。

いろいろおっしゃられていますが、最初の方に、首長の方々から、国はもっとしっかりしてくれと。私、いろいろな首長さんと話をしていますが、ほぼほぼおっしゃいますよ、皆さんも御存じのとおりで。国はもっとちゃんとやってくださいという中で、アドバイザリー・ボードの方からも、国としての了承というのでは、法的に誰に責任があるのかというのが不明確だということでございます。 　山中委員長、もう一歩踏み込んで、国民の命がしっかり守れるように踏み込んでいただければと思います。 　時間が来ましたので終わりにします。 　以上です。ありがとうございました。

立憲民主党の野間健です。 　今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。 　私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。 　昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、その避難というのは、その計画どおり実行され、また成功したということでいいんでしょうか。いかがでしょうか。

原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。 　これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。 　住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。 　それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波