立憲民主党・無所属

○中島分科員　コロナの影響もある、また、企業のコスト面。明らかに今、原材料も含めて企業の体力そのものがそがれている、こういうベースがあって、コロナの三年間も影響しておるという。複合的な要因というふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。特に、二一年、二二年の急激な輸入額の拡大、これは、コロナワクチン、コロナ治療薬が私は明らかに原因だと。 　資料の二枚目、人用ワクチンの輸入額の推移でありますが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加している。毎年四百から五百億円で推移していたものが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加。毎年平均値だったものがこのような数字になっておりますから、これは税関での貿易統計で個別の企業とか品目などは分からないわけですが、人用ワクチン、ここ数十年ずっと安定していたものが、この二年ということで。 　これは端的に確認ですが、二一年は六千億円

○中島分科員　ワクチンのファイザーとの契約内容はつまびらかになっていない、そういう中で、二枚目の資料を見れば、明らかに、コロナワクチン、治療薬、これだけの額が輸入をされます、これはこのまま、確かに、厚生労働省さんの立場からいえば、国民の命、健康を守るために供給を安定化させる、これは分かりますが、今後ワクチン接種体制がどうなるか、こういうことも鑑みながら、数字はこういう状況を示しているわけであります。 　ですから、この後、厚生労働省さんはもういいですけれども、財務省さんにお尋ねしたいんですが、こういう状況がコロナ禍では起きていた。一方、この一枚目のグラフを見ていくと、ここ約二十年の医薬品輸出入額の推移を見ますと、確かにコロナの影響でここ二年間、三年間は急拡大したわけでありますが、二〇〇〇年に約二千二百億円であった赤字が二〇一〇年には一兆円を超え、二〇一五年には二兆円を大きく超え、コロナの影

○中島分科員　これは言うまでもなく重要な産業、私は、その認識以上だと思いますよ。 　このコロナで、多くの国民の皆さんは、我が国は国民皆保険制度の下、医療先進国、そんな中、なぜ国産のワクチン、治療薬が皆さんに供給できなかったのかと。これに対する答えを私はよく聞かれますが、そもそも我が国にはもうそういう体力がない。これは、二〇〇〇年からのいわゆる医薬品海外依存。これは製薬企業だけではなく、先ほど厚生労働省さんからも答弁いただきましたが、他の業界と同じようにコスト面、例えば原材料、中国、インド。我が国は、原材料から医薬品につなげられない。 　そして、企業、資料の三枚目。これは日経新聞の一昨年末の資料でございますが、見出しが「医薬敗戦　バイオ出遅れ」「ワクチンも輸入頼み」。日本勢は研究開発でも効率でも見劣る、日本企業の存在感が薄れているなどなど。私は、この記事を見たときに大変衝撃を受けました。

○中島分科員　是非お願いしたいと思います。 　続いて、財政審建議、かかりつけ医の制度化についてお尋ねをしたいと思います。 　資料の五枚目でございますが、令和四年度予算の編成に関する建議、令和四年度建議でございますが、三十九ページ、かかりつけ医の制度化という文言が使われております。一方で、令和五年度予算の編成に関する建議、令和五年度建議においては、かかりつけ医の制度化という文言が見当たりません。 　端的にお答えいただきたいと思いますが、令和五年度建議からかかりつけ医の制度化という文言がなくなった理由をお尋ねしたいと思います。

○中島分科員　審議、議論の過程の中で政府として整合性を図る必要があるという、一言で言うとそういうことだったと思います。 　何点か確認した上で、令和四年度の建議について私から質問をさせていただきます。 　令和四年度建議、三十九ページの続きですが、五枚目の資料。ここでは、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきであると明確に記述がされております。 　今国会に提出されている全世代型社会保障法案での、今もちょっとお答えいただきましたが、かかりつけ医機能の法整備は、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化するという部分については盛り込まれていると思います。一方で、今後、かかりつけ医として認

○中島分科員　いや、私が聞いたのは、機能を法制化するのはいいと。時間がないので、再度今の答弁に対して確認しますが、財務省が考えていた認定制、事前登録制に向けた今回の全世代社会保障法案は第一歩と考えているということでよろしいですか。

○中島分科員　まずはということは第一歩という意味だと私は思いますけれども、整合性ということですから、財務省さん、後ほど話をします、もう一点だけちょっと確認させてもらいたいんですが。 　令和四年度建議には、また資料の五枚目ですが、受診回数や医療行為の数で評価されがちだった量重視のフリーアクセスを、必要なときに必要な医療にアクセスできるという質重視のものに切り替えていく必要がある、このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないことはコロナ禍の経験から明らかとなったとの記述があります。国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍の方策では到底果たし得ないとする評価は今でも変わっていないのか。 　そして、厚生労働省さんに一点確認ですが、こうした評価を受けた厚生労働省として今後どのように対応する

○中島分科員　いや、財務省さん、私は、令和四年度の財政審建議は大変言いづらいことをすぱっと言ったと。我が国の国民皆保険最大の特徴であるフリーアクセスがこのコロナ禍で発揮されなかった、さらには、今後、少子高齢化、人口減少、疾病構造の変化、フリーアクセス、量重視、出来高払いの診療報酬体制から質重視、そのためにかかりつけ医を制度化して、国民の皆様に確実に、必要な方が必要なときにアクセスできる体制をと。その令和四年。 　残念ながら、令和五年は、政府の統一性ということはあるでしょうが、この認定制、登録制は抜け落ちた。私は端的に、全世代社会保障法案の内容は、かかりつけ医の認定制や登録制は抜け落ち、単なる情報提供にとどまっている、今と一体何が変わるのかと。 　国民の皆様が求めているのは、我が国は一体それぞれの地域にかかりつけ医と呼ばれる人がどこにいて、一体あとどのぐらい必要なのか、この状況を満たすこ

○中島分科員　私は、いろいろな部分で財務省さんとはどっちかというと合わない立場だったのかもしれないですが、ここに関しては、例えば、財政上、少子高齢化、人口減少、人生百年時代、今のままの医療制度だと、重複疾病を抱える疾病構造からいったら医療財政はもちませんよ。 　財務省さんの立場からいえば、医療費を効率化したい。そして、私は医者でもありますけれども、国民は住み慣れた地域で最後まで生活していきたい。今回のコロナで浮き彫りとなったのは、かかりつけ医だと思っていたお医者さんに、コロナになったかもしれない、ワクチンを接種したらいいのかどうか聞きに行ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありませんと。こういう片思い、ミスマッチが生じたんです。これを明確にマッチングさせていくことこそが国民の皆様のニーズにも合致する。 　一方で、今のような重複疾病、眼科の、内科の、整形外科の、それぞれのかかりつけ医を持

○中島分科員　もう時間ですので終わりますが、全世代社会保障法案、我々として国民の皆様にちゃんと選択肢となるような内容のものを示してまいります、是非財務大臣にも御賛同いただけますよう、また財務省の皆様にも、当然厚生労働省の皆様にも御賛同いただけますことを改めてお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。