立憲民主党・無所属

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫です。 　我が国は、明治維新から七十七年後に太平洋戦争で無条件降伏をいたしました。それから七十七年目に入ってから、敗戦後最大の危機にある、こう言われております。 　私は、喫緊に取り組まなければならないことは三つ。一つは、岸田内閣でも取り上げようとしておりますが、少子化対策ですね。中身がはっきりしませんけれども。二つ目は、やはり財政危機ですね。先日、財務大臣とやり取りしましたけれども、財務大臣が挙げたのは財政破綻状態のＩＭＦの定義みたいなものであって、あれではもう財政破綻しているという話であって、その一歩手前の、日本は今、財政危機にあるということだと思います。その対応策も必要だ。三つ目は、デジタル主権危機であります。これはとんでもないことになっていると思っていますので、これについては、ちょっと時間が今日はありませんので、指摘だけしておきたいと思って

○福田（昭）分科員　ありがとうございます。 　私もこの三つの覚悟はすばらしい覚悟だと思いますけれども、しかし、歴史の荒波を乗り越えるのには何か一つ物足りない。それは何だと思いますか。私は、具体的な哲学、理念だと思います。それは、普遍的価値を守りながら、地球規模の課題を解決して、日本の平和と安全を守り抜ける、そういう方法を導いていける思想、考え方だと思います。今日はそれを共に考えていきたいと思っております。 　それでは、二つ目でありますけれども、二つ目は、これはジャーナリストの春名幹男氏の訴えでありますけれども、重要なのはいかに中国との有事を避けるかだという意見にどう応えるかであります。彼は、米国は、経済問題では中国に厳しく対応しているけれども、外交、安保に関しては何とか衝突を避けようと努めているとの指摘があります。 　私は、米国も中国も台湾も日本も、軍事衝突を避けるために、あらゆるチ

○福田（昭）分科員　ありがとうございます。 　先日おいでいただいたフィリピンのマルコス大統領ですけれども、彼の発言を見ますと、いろいろな環境の中で、米軍に基地を使わせるということについては同意をしたようでありますけれども、しかし、台湾有事に巻き込まれる、そういう心配があるので、有事のときにどうするかについてはまだ決めていない、こういうマルコス大統領の発言があります。まさに、そういう意味ではフィリピンも悩んでいるんだと思いますけれども、そういうことで、やはり台湾の周辺国は同じように、被害を受けないようにということで考えているんだと思います。 　そこで、三つ目でありますが、三つ目は、これは拓殖大学の川上教授の訴えでありますけれども、米中戦争はもう始まっているという意見にどう応えるかであります。 　政府が防衛政策の大転換に踏み切ったのは、米国が戦時体制に移行したからだ、戦争はもう始まってい

○福田（昭）分科員　穏やかな考えでありますけれども、しかし、先日、これも新聞報道ですけれども、アメリカの、米海兵隊のトップのデビッド・バーガー総司令官が、台湾有事で連携を自衛隊としたい、そのとき、自衛隊からは補給してもらうものを拡大していきたい、そういう考えを述べておりますので、そういった意味からは、米軍と自衛隊が一体で台湾有事に対応するんだというのを米国の海兵隊の総司令官がもう言っているような気もするんですけれども、こうしたことに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

○福田（昭）分科員　それでは、四つ目ですけれども、四つ目は、これは京都精華大学の准教授の白井先生ですけれども、米中和解の仲立ちこそ日本の役割だという意見があります。今日の米中対立は、単なる利害対立ではなく、ヘゲモニーをめぐる争いだ、中国は明らかにアメリカからヘゲモニーを奪おうとしている、利害対立なら落としどころがあるが、覇権争いに落としどころはない、米国は、米中が直接ぶつかると第三次世界大戦になってしまうので、それでは困るので、米国は、中国と直接ぶつからずに、中国を攻撃するための選択肢をそろえようとしている、その一つが日本の反撃能力だ、もう反撃能力を使うことがもし来たら、日本は勝つことも負けることも許されない戦争をやらされることになる、そうならないようにやはり米中の和解の仲立ちをする、それが日本の役割だ、こういう指摘がありますけれども、大臣、どうお考えですか。

○福田（昭）分科員　ありがとうございます。 　実は、この春名先生も川上先生も、そして白井先生も、三人とも共通しているのは、台湾有事があれば必ず日本が巻き込まれる、そうならないようにそれぞれ努力しようという考え方なんですね。 　ですから、そういう意味では、本当に台湾有事がもしあったとすれば、被害を受けるのは実は日本人だし、日本なんですね。それを絶対させてはならないというのがこの三人の意見でありまして、私もそうすべきだというふうに考えているんですが、そこはなかなか大臣からは細かい話は、具体的な話は得られませんでしたけれども、是非、歴史の転換期だというのであれば、ここはしかしアメリカとも正々堂々としっかり議論をして、日本の平和と安全を守るべきだというふうに思っております。 　それでは、次に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化についてであります。 　一つ目は、これは時間の関係

○福田（昭）分科員　いろいろお話しいただきましたけれども、例えばですけれども、インド太平洋では新たなＦＯＩＰプランを作るんだとか、あるいはＡＳＥＡＮとの新しいビジョンをつくるんだとか、それから、安保理改革をやるんだとか、国連改革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが。 　やはり私は、これだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれから、それこそ半恒久的に仲よくするためにも、時間をかけて、それこそ太平洋戦争敗戦後百年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。 　これは、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めておりませんけれども、やはり大きな密約が三つあると言われていますね。一つは治外法権、二つ目は基地権、三つ目は指揮権。 　特に、基地権では、北方

○福田（昭）分科員　私は、日本は今も、太平洋戦争に突入したときと全く同じだと思うんですよね。要するに、短期決戦なら勝てることもあるかもしれない。しかし、継続戦になったら絶対勝てない。ですから、絶対戦争をやっちゃ駄目だというのが私の考えであります。 　しかも、戦争は、私が申し上げるまでもなく、人権侵害の最大のものですから、こんな反道徳的なものをやることは、絶対やっちゃ駄目だ。また、太平洋戦争に従事した人からも、私もそういう話は受けております。まさに、殺し、殺される、そういう体験をしてきた人たちは、戦争は絶対やるな、私もそんなことを先輩から聞かされております。そんなことを考えると、やはり、いかにして戦争をしないようなことを考えていくかということが大事だというふうに思っています。 　済みません、あと五分になっちゃったので、ちょっとはしょっていきますけれどもね。 　三の括弧四に行きますけれど

○中島分科員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。 　私からは、大きく二点、医薬品の貿易赤字の拡大と、関連して医療、社会保障財政に与える影響度、また、財政審建議におけるかかりつけ医の制度化と、関連して、二月十日に閣議決定されました、今国会審議予定となっております全世代型社会保障法案の中に含まれておりますかかりつけ医機能の報告制度に関して、大きく二点、御質問させていただきたいと思います。 　まず、医薬品の貿易赤字の拡大について質問いたしますが、資料の一枚目でございます。我が国の医薬品の貿易収支の推移、二〇〇〇年から二〇二二年まで。輸入金額を青、輸出金額を赤い折れ線グラフ、そして、その差額、すなわち赤字額というものになりますが、これを緑の棒グラフで示したものであります。二〇〇〇年の収支赤字額は約二千二百億円、これ

○中島分科員　コロナの影響もある、また、企業のコスト面。明らかに今、原材料も含めて企業の体力そのものがそがれている、こういうベースがあって、コロナの三年間も影響しておるという。複合的な要因というふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。特に、二一年、二二年の急激な輸入額の拡大、これは、コロナワクチン、コロナ治療薬が私は明らかに原因だと。 　資料の二枚目、人用ワクチンの輸入額の推移でありますが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加している。毎年四百から五百億円で推移していたものが、二一年、二二年と、それぞれ急激に輸入額が増加。毎年平均値だったものがこのような数字になっておりますから、これは税関での貿易統計で個別の企業とか品目などは分からないわけですが、人用ワクチン、ここ数十年ずっと安定していたものが、この二年ということで。 　これは端的に確認ですが、二一年は六千億円