立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　これは大事な話だと思うんですね。まさに、政府を挙げて司令塔をつくるというのは、大事な話だと思います。やるべきだと思いますが、ただ、通信の秘密をどこまで尊重するかという話が常に出てきて、スノーデンとか、アメリカだとそういう話もありましたから、やはりこれまで総務省はそういうところに気を遣いながらやってきたと思うんですね。 　ですから、ちゃんと中に入って、防衛省とかも含めて話をされるんだと思いますが、しっかり、個人情報の保護とか通信の秘密について、国民の不安をあおらないようなきちんとした取組を総務省中心でやっていただきたいというふうに思います。 　これは、スケジュール的には、通告していませんが、どんな感じになるんですかね。来年の通常国会とか、そういう形になるんでしょうか。

○奥野（総）委員　書き込まれているわけですから、政府としては急ぐということだと思うんですけれども、今、現時点で答えられないというのであればやむを得ないと思いますが、受け身じゃなくてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、ふるさと納税の話ですけれども、お話を伺いますが、年末の朝日新聞に、ふるさと納税の赤字の自治体が四分の一だ、一億円を超える町もあります、税収が減った分の四分の三は交付税として穴埋めされているんだという記事がありましたが、これは事実関係はどうなんでしょうか。

○奥野（総）委員　四分の一は赤字というかどうかは定かではないけれども、当然、黒字の団体が出るということは赤字の団体も出るということですし、赤字の団体については、基準財政需要額の中で処理をすることで、交付税がしかるべく措置をされているということですね。 　この問題、僕はずっと昔から言ってきているんですが、そもそも行政経費に充てるものが、以前ほどはひどくなくなりました、以前は家電であったり関係ないところに使えるようになっていたんですけれども、大分是正はされてきつつあると思いますが、ほかの部分に化けていくというのはおかしいんじゃないかとずっと言い続けてきました。 　改善されているんですが、百歩譲って、地方の特産品にお金が回って地方創生に役立つんだという言い方もできるかもしれませんが、ただ、サイトに、広告宣伝費ですよね、特定の、テレビでもいろいろやっていますが、ああいうところにお金を払っていく

○奥野（総）委員　規制は設けているんですが、本来、行政経費に回るところが半分違うところに行っているというのは間違いないと思うんですよね。だから、本当にそのやり方でいいのかというのは、もう一回疑義を呈しておきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○奥野（総）委員　先週も、予算委員会でもそうなんですが、地方創生について本当に機能しているのかという話もさせていただきました。ちょっと国が介入し過ぎているんじゃないかと思うんですね。だから、もっと、むしろ分権をきちんと進めていく中で、財政なんかも水平的な調整をきちんとやっていく、ふるさと納税もそういえばそうなんですけれども、努力したところにということの趣旨かもしれませんが、もう少し大きな視点で在り方を考えるべきだと思うんですが。 　大きな視点で、最近、道州制というのは全然聞かなくなったんですが、今どうなっていますかという話と、それから、もう一回、最後、時間があれですけれども、大臣に伺いますけれども、分権の在り方です。民主党政権のときは、国の権限を地方に移譲するというところまで突っ込んでやろうとして、法案、たしか通らなかったんですが、もう少し大きな権限移譲とかを含めた地方分権を進めていくべ

○奥野（総）委員　ありがとうございました。 　提案も、だんだん大玉がなくなってきて、本当に難しいものが残っているのか。あと、着実な前進というのは大事なんですけれども、もう少し抜本的にこれから検討すべきだと思います。 　以上です。

○湯原委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、まず、マイナンバーカード、問いとしては一問になると思いますけれども、先日も、同僚議員のおおつき議員が質問しましたけれども、岡山県の備前市の話であります。 　御案内のように、岡山県備前市が、保育料無償、あるいは給食費の無償、農林水産業の補助等についても、世帯全員のマイナンバーカード取得が条件というふうにして、昨日、私も改めて備前市さんに確認しましたけれども、その方向性は変わっていないように承りました。これは、あくまでもマイナンバーカードは任意取得でありますので、任意取得のマイナンバーカードのはずなのに、やはりおかしいと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　こうした備前市さんの方針を、改めて、総務省としてはどう捉えているのか、御答弁願いたいと思います。

○湯原委員　今、総務大臣からあったわけでありますけれども、一つ二つ、答弁を要約して申し上げると、備前市さんが今検討中だというふうな認識を持っていらっしゃる、これが一つ。もう一つは、各自治体で判断されることという御認識。その上で、マイナンバーカードを取得しているかどうかで様々な行政サービスを停止することを要請するものではない、こういう答弁であったかと思います。 　しかし、検討中であることですけれども、結果的に、もしこのまま進んでいけばどうなるのかと見ると、総務省さんとしては任意取得といって始まったマイナンバーカードを持っているかどうかによって、例えば教育における行政サービスに差が出てしまうということに結果としてなるわけです。総務省さんは、地域主権というか地方分権で、それぞれの自治体の権限ですよ、あるいは停止を要請するものではないですよと言いながら、結果として、任意取得であるマイナンバーカー

○湯原委員　大臣は、平行線かと思いますけれども、地方分権ですから自治体の判断ですよという答弁であったと思います。 　私、これから先、たらればの話をしてはいけないかもしれません、この先のことをもっと懸念するんです。 　こういうことが、つまり、マイナンバーカードを普及させることによって、その自治体でデジタル関係の情報のインフラがどんどんそろっていきますよという話につながっていく効果があるということだと思いますが、この先で、様々な行政サービスを、今後、マイナンバーカードが普及している自治体と、していない自治体で差が出てくるのではないか、こう考えるわけです。 　今、備前市の、こういった幾つかの、無償になるかどうか、補助金がどうかというのはありますけれども、これから先、国がデジタルを進めなきゃいけない、進めなきゃいけないという状況の中で、おたくの自治体はマイナンバーカードが普及していないじゃな

○湯原委員　平行線ですから蒸し返すつもりはないですが、一言だけマイナンバーカードで言っておけば、私も、普及させるのはいいと思いますが、普及率を上げることになっているのは過度になっているんじゃないですかということを私の思いとして持っていますので、普及に反対というわけじゃないんですけれども、過度にあおっている、あるいは、自治体がそれをそう感じて様々な施策展開をしているのではないかということを懸念しているということでありますので、そういうことを御認識いただきたいと思っています。 　過疎地域の医師不足、大臣からは大変重要ということで、私と共通認識だということで、その後、様々な総務省としての展開を、今の、公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な展開、財政支援もしていますということをおっしゃっていただきました。 　私も同意見でして、私は、過疎地域の医療、医療は当然コスト意識を持たなきゃいけな