立憲民主党・無所属

○藤岡委員　もちろん、なかなか言いづらいということも分かります。しかし、大事なこれからの五年間の、日本の金融政策がどうなっていくかということになるわけです。その意味で、やはりもう少し総理の考えを語っていただく必要が私はあると思います。 　この中で、異次元金融緩和の副作用というのが本当にまだたくさんございます。 　例えば、今、これはニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストから情報の提供をいただきまして、これは最近の東洋経済等にも載っておるようなことでもございますが、日本銀行の、まさにさっき総理が先に、ちょっと申し上げたＥＴＦの、日銀の株式、いわゆる簡単に言いますけれども、株式の購入、ＥＴＦの購入によって株式の保有割合が非常に高くなっているという状況をお示しを資料でさせていただきました。 　間違っても、個別企業の批評をするつもりじゃありません。事実関係を書いているということだ

○藤岡委員　総理、例えば経済財政諮問会議でもいろいろな指摘が既に出されていると思います。長期にわたる企業の生産性低迷というのは長期にわたる金融緩和継続の副作用もあるとか、経済財政諮問会議でもいろいろな指摘がされていると思います。こうした副作用について、総理はどういう問題意識をお持ちですか。

○藤岡委員　質問に本当に全くお答えをいただいていないんですね。先ほどからすれ違いが続いておりますが、なかなか答えづらいというのも分かりますけれども。 　ただ、こういう現状を、どうやってこれから、出口も探って、本当に難しいですよ、これだけ。今約四十八兆円相当です、これは時価総額にして。これをどういうふうに今後対処していくのか、本当に日本の大きな課題です。しかも、売り圧力にさらされておりませんから、この企業は。そうすると、本当にそれが、規律が働いて、今後の成長にどうつながるのかという問題もあるわけです。本当に、今、検証ということをおっしゃいました。異次元金融緩和の総括、検証を早く本当にしておくべきだったと私は思います。 　総理、諮問会議でやっているとおっしゃいますけれども、民間議員の、例えば中空麻奈議員からも、何度も、今、諮問会議で検証をと言っている。でも、全然、全く答えていませんよ。全然

○藤岡委員　いずれにしても、この十年の間に、本当にこの異次元金融緩和の、長過ぎる異次元金融緩和の総括を本当にきちっとやるべきだと思います。 　その意味で、やはり賃金上昇を伴うというところがなかなか実現をできてこなかった。これは黒田総裁も、以前、質問したときに、最初の段階からやはり触れておくべきだったのではないかという質問に対して、そうだということはおっしゃっていただきました。 　共同声明において、今後、賃金のこともきちっと触れて、そして新しく出発をするということを総理はお考えでありましょうか。

○藤岡委員　分かりました。 　では、最後の質問に入らせていただきます。 　日銀の総裁の人事に関しまして、提示について、私は、物価安定目標二％を達成できなかった理由として、長くデフレが続いた、そして、人々の心の中にまた物価は上がっていかないだろうという思いが染みついていた、その粘着度が高かったというところで、改めて、この物価安定目標が達成できなかったということも日銀の総括検証でも語られております。 　その中で、やはり、そういう人の気持ちにまでちゃんと目配りをする、そういうことも大切だと思います。その意味で、暮らしのにおいを感じ、そして庶民感覚を持って、そういうところを今回は、正副総裁の人事において、総理はどのように考慮されたんでしょうか。

○藤岡委員　長過ぎる異次元金融緩和の総括、しっかりやっていただきたいことを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。よろしくお願い申し上げます。 　さて、今日も我が党の質問者から、様々な角度から、失われた十年ということで指摘がありました。二〇一三年に招致が決まった東京オリンピック、今年の九月が来ますとちょうど丸十年となりますけれども、私は、ある意味、このオリンピックというのもこの失われた十年に当たるんじゃないかと思っています。 　というのも、安倍政権、菅政権は、このオリンピックを政権浮揚として使ってきたところもあるというふうに思います。そして、菅首相は、歴史に残る大会を実現したい、こう言われたわけですけれども、今や汚れた五輪は、歴史に汚点を残す形になってしまっています。 　資料の記事を御覧いただきたいと思うんですけれども、四百億円規模の本大会業務が特命随意契約によって一社見積りとなった結果、企業側の言い値で契約金額が高止まりをしたんじゃないか、こういうこ

○大西（健）委員　先日、文科大臣からも答弁がありましたけれども、今、総理からはっきりと、仮に国費が過大に支出されていれば、これは返還を命じるということをお約束いただきました。 　今、スポーツの祭典がこういうことになってしまったということを言われましたけれども、このオリンピックが、夢の祭典が腐敗の祭典、汚れた五輪になってしまったことについて、改めて、総理、どう思っているかということと、捜査はしていますけれども、捜査とは別に、政府としてこのオリンピックについて、例えば第三者委員会をつくるなり検証する、こういうつもりがあるかどうか、このことを総理にお伺いします。

○大西（健）委員　文科省がやるのは当たり前だと思いますけれども、これは国を挙げて招致をして、そして国を挙げて行った一大事業ですから、やはり国として責任を持って、これだけ、関係した企業がほとんどというか、逮捕者が出ているわけです。こんなことはあってはならないことでありますので、やはり、私は、国家としてしっかり検証すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　さて、テレビを御覧の方の中にも一月の電気料金の請求書を見て悲鳴を上げた方が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、二月からは政府による補助が始まりますけれども、電力各社は値上げの申請を行っております。 　そこで、立憲民主党とそして日本維新の会は、国対委員長、政調会長会談を開きまして、このエネルギー価格高騰に対して勉強会をやろうということで、既に始めております。電気料金の値上げの認可は、これは経済産業省でありますけれども、

○大西（健）委員　調達コストが高いとか、そういうところへも切り込んでいただきたいと思いますし、あえて大臣がカルテルだとか情報の不正利用のことについて触れられているわけですから、そこは消費者の立場から厳しくやっていただきたいと思いますが。 　河野大臣は、二〇一二年、ブログに、東京電力の値上げに問題ありという長文を書かれています。そこでは、政府が認めた東京電力の値上げの中には、本来、消費者に値上げとして転嫁されるべきでないコストまで含まれていると厳しく指摘をしています。その一つが、全く稼働していない核燃料再処理工場に対して、電力会社が日本原燃に支払っている基本料金であって、今、勝手に電力会社が日本原燃に支払っている基本料金の支払いをやめさせたら、電力料金を下げることができるだろう、消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと電力会社に文句を言うべきだ、こう書かれているんです。 　今まさに、大