立憲民主党・無所属

○藤岡委員　これは、総理、いつ頃固められたんですか。

○藤岡委員　昨年来、様々な意見交換をされてきたと今おっしゃいました。 　ちなみに、雨宮副総裁には一度打診されたんですか。

○藤岡委員　その中で、大変やはり国民の皆さんの関心が大きいのは、適切な金融政策の運営を期待というか、念頭ということだと思いますが、黒田総裁の路線を継承されるのか、またアベノミクスを継承されるのか、これはどちらなんですか。どちらを念頭に置いて今回の人事案を提示されているんでしょうか。

○藤岡委員　結局、ちょっとよく分からないんですが、金融政策の具体的な手法は、もちろん、手法については日銀に委ねられるのは、それはおっしゃるとおりですよ。でも、黒田総裁の路線を、だから、継承されることを念頭に置いた人事ですか。それはどうなんですか。

○藤岡委員　だから、適切な金融政策運営を期待とおっしゃっているんですが、それはどういう期待なのか、せめてもう少し具体的におっしゃっていただかないと、これは分かりませんよ。今、長過ぎる異次元金融緩和の弊害というもの、また副作用も大変目立ってきていると思います。その中で、長過ぎる異次元金融緩和の路線がこのまま継承されるのか、非常にこれは関心が多いところでして、ここは総理、お答えいただきたいと思うんですね。どうですか。

○藤岡委員　では、ちょっと角度を変えますけれども、アベノミクスの継承ということは念頭に置いているんですか。

○藤岡委員　アベノミクスの成果とおっしゃいましたけれども、例えば、今、実質賃金のデータをお示しをしますけれども、この十年間、本当に失われた十年でございますが、本当に下降傾向に一貫してあるということがまずある。それから、もう一つ見ていただきますが、一人当たりの例えばＧＤＰの比較でも、ドルベースで見たら、世界の中で非常に日本がＧ７の中でも転落をしているというふうな現状もございます。 　そして、今いろいろな副作用も弊害もありますけれども、この中で、では、総理、アベノミクスの今成果の上に立ったとおっしゃいましたけれども、本当に成果は私はまだよく感じられませんけれども、成果の上に立つということは、これはアベノミクスを卒業するという意味なんですか、総理の意味は。教えてください。

○藤岡委員　今いろいろな、おっしゃいましたけれども、実質賃金だけじゃなくて、じゃ、一人当たりの可処分所得を取っても、働き盛りの四十代の世代十年を取ってみても、本当にマイナスになっております。こういうところを考えてみても、そうした簡単な反論で成り立つものではないと私は思います。そして、実質賃金が十年下落の傾向にある。 　その中で、まさに今回の人事案について、黒田総裁の路線を継承するかというところにおきまして、今、共同声明に、物価安定目標二％、そして、これをできるだけ早期にということが書かれているわけでございます。その中で、手法は確かにそうかもしれませんが、今、この共同声明において、物価安定目標二％、そしてできるだけ早期に。 　今日、資料をお配りしておりますけれども、白川前総裁の、資料をお配りしている中の六ページ目ですが、政府は当時、二％の物価安定目標の二年での達成にこだわった、日銀は中長

○藤岡委員　当初は異次元金融緩和、二年程度で、私も短期のことについて否定するつもりはありません。長過ぎる異次元金融緩和の中で、十年たっても持続的、安定的な物価安定目標が達成できていないという中で、このところ非常に弊害が目立っておりますよね。 　市場機能の低下。例えば、企業がお金を市場で調達しようと思うと、社債の発行に関して、なかなか、一体どのぐらいの金利が正しいんだ、指標となる国債の利回りが、金利が、一体どのぐらいが本当は正しいんだ、いや、もっと本当は高くなくちゃ困る、いろいろな、そういう中で、企業の社債発行に支障を来すような、いわゆる市場機能の低下ということが今までとは異なる形で表れたということは、これは現実を直視しないといけないと思います。 　そういう中で、まさに物価安定目標二％と、できるだけ早期にということについて、そういう市場の弊害も出てきている中で、また、円安による最近の影響

○藤岡委員　今日、黒田総裁もいらっしゃっていただいておりますが、黒田総裁も、ただ、昨年の九月の段階で、当然、そういう長期金利の変動幅を拡大するということについて、それは利上げに当たりますよねと言って、そうですというふうに答えて、基本的には、それこそ二、三年ぐらい利上げということはないだろうと。 　そういう中で、市場機能の低下ということがあって、昨年の十二月に、いわゆる長期金利の許容変動幅の拡大ということにならざるを得なかったというふうにこれは捉えるしかないと思うんです。 　こういうところについて、異次元金融緩和の限界がやはり見えてきている。このことについて総理は認識をお持ちですか。