立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、今日の四人の陳述人の皆様、本当に貴重な御意見を拝聴いたしまして、誠にありがとうございます。いろいろなことを学ばせていただき、また、更に教えていただきたいと思うこと何点かについて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、小林陳述人に伺いたいと思います。 　福田会頭の方からもお話ありましたけれども、やはり、このところの物価高、経済活動にも、また、暮らしている生活者の皆さん、労働者の皆さんにとっても、本当に大変な状況だと思います。物価上昇分を賃金の上昇が上回ることができないということですので、これは実質的には減収になっている。年金生活者の皆さんもそうなんですけれども、本当に大変な状況だと思うんです。 　ほかの国も確かに今回のウクライナ紛争などを背景にして物価は上がっている

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるように、非正規雇用の方々が今や働く人たちの三人に一人、もうちょっと今、割合が上がっているかもしれません。そうしますと、全体的にやはり賃金分布は下がってくる。 　これは、昨年の三月に経済財政諮問会議が出したデータがありますけれども、一九九四年と二〇一九年を比べると、働き盛りの三十五歳から四十四歳、四十五歳から五十四歳、ここまでの年収区分の人たち、中央値がそれぞれ、百万ぐらい、そして二百万円近く、ずっと下がっているという実態があるんですね。 　日本の慣行、慣習からいいますと、やはり結婚して子供を持ってというのが一般的ですから、まずはそこに至るまでの、家庭を持てないというところが、私はこの少子化の背景にあるのではないかというふうに思っています。 　そんな中で、連合新潟さんが、フェアワーク推進センターですか、それを設置して活動しておられ

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　福田陳述人にお伺いしたいと思います。 　私も、経済活動を通して地域社会への貢献をする、そして平和の実現を目指していく、その活動の先頭に立ってくださっている商工会議所連合会の皆様には、深く敬意を表します。 　この間、日本経済は、アベノミクスという、言ってみれば大きな方向性の流れの中で、異次元の金融緩和に始まり、トリクルダウンを目指しての政策が十年間続いてまいりました。私も地域の方々といろいろお話をさせていただいて、どうもこれが新潟の経済のためによかったというふうな結論を私は得られておりません。 　本当に皆さん頑張っておられるんだけれども、アベノミクスという大きな政策の流れというか固まりが、言ってみれば、例えば経済によい影響があった、本当に新潟の経済がよくなったというふうにお考えかどうか、アベノミクスの功罪について、会頭のお考えを伺いたいと思

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　実は、今日のこの公聴会の前に亀田製菓さんに、委員会で、みんなで、委員長の下、視察といいますか見学に伺って意見交換をさせていただいたんですけれども、そのときに人手不足の話になりまして、やはり、高校の新卒の方でも、今もう、新卒と同時に県外に出ていく方々がかなりいらっしゃる。これは大変深刻だと思います。 　また、特に介護や子育て、保育の現場で働く人たちも、新潟県内で資格を取るんだけれども、県外に出ていってしまう、こういったことも私もよく見聞きしておりますので、やはり、私は、賃金の底支えというのは非常に重要だと思っております。 　最後、一点だけ。済みません、関口市長に伺いたいと思います。 　今日のお話ではなかったんですけれども、関口市長は、市内での電力消費、これを、三割を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げておられるというふうに伺っております

○西村（智）委員　時間ですので、ありがとうございます。 　立石陳述人への質問の時間がありませんでした。申し訳ありません。 　ありがとうございました。終わります。

○森山（浩）委員　森山浩行でございます。 　本日は誠にありがとうございます。 　せっかくの地方公聴会ということでございます。皆さん、福岡を代表しておいでいただいておりますので、地元ではこんな事例があるよ、いいこと、あるいは課題なんかも含めまして、具体の話をいただいてというようなことも、質問以外にしゃべり足りなかったことがありましたら、是非言っていただければと思います。というのも、やはり国会議員相手だと、国の制度にしなきゃいけないというようなことで、皆さん、ろ過した後のお話という部分も多かったかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、服部陳述人でございますけれども、海外資本誘致への支援というお話がありました。ＣＩＣの誘致に成功されておりますので、ここの経費という部分は分かるのですが、なかなか誘致に至るというのは大変な御苦労も、あるいは、もしこんな支援があっ

○森山（浩）委員　ああせいこうせいというよりは、工夫をするからしっかり予算をということだと思いますが。 　加えて、教育の話を幾つかいただいていたと思います。ＩＣＴの支援員というようなことで是非というような話ですけれども、学校というのは全国津々浦々、郡部も含めてありますので、ここの辺りでしっかりとフルタイムの仕事ができるようになると、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンというようなところにもプラスになっていくのかなというふうにも考えています。 　もちろん、今住んでおられる方の中でお手伝いいただく、あるいはパートタイムでもいいからそこでお仕事をいただくというようなこともあるかと思いますが、学校の中で、いろいろな方が今入れるようになってきておりますけれども、まだまだ予算は少ない。ただ、今、政府も教育予算倍増というようなことをおっしゃっているという中でございますので、こういうＩＣＴの支援員なんかで、東

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　最後のところで子供の意見表明権を言っていただきましたが、去年、国会でも、こども基本法という形で、権利条約から数十年たってようやく国内法ができたという状況で、子供の権利という部分についてもしっかり後押しをしていきたいと思います。 　それでは、矢田陳述人、済みません。 　せっかくの地方公聴会ということで、ふだんいろいろなことをお聞きになっているかと思います。福岡の状況、それから最低賃金の地域格差の話なんかもあると思うんですけれども、日本の中での格差も非常に大変なことでありますが、国際的なところでいうと、日本の賃金、最低賃金も含めて、落ちてきている。比較的なところでいうと、近くの国に負けてくるというようなこともあって、これも大きな問題かと思いますけれども、その辺りのところを御意見いただけますか。

○森山（浩）委員　今、枠以外の方もというお話がありました。中小企業支援などというものも先ほど言っていただきましたけれども、何か身近で具体の話あるいは課題等はありますか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　特に、中小企業などにおいては、情報の提供、あるいは簡単な形でお願いできるというようなことでの、書類のやり取りなどの問題などもあるなと思っています。 　さて、権藤陳述人、ありがとうございます。 　子供関連のことをやられているということで、先ほどのそれこそ伴走型の相談支援体制などについてどう思われますかというところと、年収の壁の話がございました。 　特に中小企業などにおいては、社会保険料の企業負担というようなところも非常に重くて、正社員にするといってもなかなか難しい、では、アルバイトで時間を延ばすかということになると、ここにも壁があるというようなことで、先ほど、なだらかにとおっしゃった中にはこの社会保険料の話なんかもあるんじゃないかなと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。