立憲民主党・無所属

○馬淵委員　つまりは、お手元に配った附帯決議、この一の段階は終えて、現在は二、「一の報告を受けた場合においては、」というところで、国会での議論、すなわち立法府の総意がまとめられるよう検討を行う、この段階に入っているんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。

○馬淵委員　つまりは、これは国会に委ねているというところだということだと思います。 　しかし一方で、政府としてもやはり実現化のプロセスを考えなければ、この附帯決議を決めた当時、皇族方の御年齢を考えてもということでありますから、ただ委ねたというだけではこれは意味がありません。かつての天皇の退位等の特例法に関しましても、これは当然ながら立法府もスケジュールを決めていきましたし、また、政府とそれは一体となって進めてきたわけであります。このような進め方と今回は大きく異にする進捗の状況であるというふうに言わざるを得ません。 　重ねてお尋ねをいたしますが、松野長官は、これは国会が決めることなんだから、政府としても、その期限云々というのは、これはもう全くそこに言及することはできない、そうお考えでしょうか。いかがでしょうか。

○馬淵委員　これは、国会でその報告をされた後に立法府の議論を行うとして、衆参の両院の議長の下に各党各会派が集まって、この取扱いについての議論がありました。その中でも、当時も、日程が示されていないのではないかということを、我が党の野田佳彦元総理からも指摘をさせていただいたところでありました。確かに、国会でもそこには言及をされておりません。しかし、政府としても、そこは国会に委ねるんだという御答弁をいただきましたので、ここはそのことをまずは確認をさせていただきました。 　その上で、では、国会の議論、これから行われるわけですが、今行っているという状況なのかどうか、これはなかなか判断しづらいところがありますが、各党各会派での議論はあるのかと思いますが、少なくとも、立法府からの問いかけというのはございません。 　その上で、この附帯決議を御覧いただきますと、一の段階は終わり二の段階、そして、三の段階

○馬淵委員　中身は、当然、国会で審議してくださいということなんでしょうけれども、すなわち、そこも委ねるという御答弁でありました。 　であれば、前回は、閣法というのがある意味既定路線であったわけです、安倍政権下では。しかし、今回はそうではないとなれば、議員立法の形式を取ることも容認されるということでしょうか。いかがでしょうか。

○馬淵委員　国会の議論に委ねる、そして、必ずしも閣法に縛られるものではないということは、確認させていただきました。 　その上で、この報告書の内容について、今度、確認をさせていただきたいと思います。 　この附帯決議の要請である、安定的な皇位の継承を確保するためということでありますが、この報告書では、実は、お手元には配っていないんですが、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ、このように記されています。つまりは、附帯決議の要請する、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、そして女性宮家の創設、ここには全く触れずに、提言となっていないということになります。つまり、この報告書では、検討の本質が附帯決議の要請から外れてしまっている。この附帯決議の示した重要な課題について無回答になっているのではないか。 　先ほど、政府としても検討されたとおっしゃいましたが、これ

○馬淵委員　これを丁寧と果たして呼ぶかということなんですよね。 　確かに、現在、秋篠宮様、皇嗣としていらっしゃる、そして悠仁親王まで、その意味では皇位継承というのが見えている、見据えられているという状況ですが、附帯決議の要請は、安定的な皇位継承です。すなわち、何世代か見通せるというどころではない、我が国において、まさに我が国の統合の象徴たる天皇、この皇族、皇室、どのような形で安定的に皇位継承できるか、そのことに意を尽くせというのが附帯決議の要請なわけですよ。 　おっしゃっているのは有識者の会議の中身のことでありますが、これは、あくまでも悠仁親王殿下、これはゆるがせにしてはならないということをおっしゃっていますが、しかし、それで、機が熟していない、あるいは皇位継承を不安定化させるといって先送りしてしまえば、安定化ということとはかけ離れてしまいます。つまり、おっしゃっているような丁寧な議論

○馬淵委員　立法府の議論というのは各党各会派で行っているという前提で、まだ衆参両院議長から何らかのアクションがあるわけではありません。しかし、私から見れば、この附帯決議の要請から、本質から外れてしまっているということについて、当然ながらこれは今後の立法府の中での議論を行っていかなければならないとは思っております。政府としてはそれ以上お答えできないんだろうということは容易に想像できますが。 　その上で、改めてですが、私は、かえって皇位の安定化を妨げるようなことになるのではないかという意見があるということも、これはこの場にてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　そして、この報告書の内容についてという部分では、もう一つございます。 　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案ということで、これも、お手元の資料に配りました二枚目に、皇族数確保の具体策、ここではこういう言い方になってしまっています

○馬淵委員　つまり、皇族方と結婚された一般国民は、これは、その権利の行使に関しては当然ながら憲法上の制約は受けない、こういうことをここでは示しているわけです。 　そうなりますと、先ほど申し上げたような、皇族の家族である方が、一般国民として憲法上の制約を受けなければ、当然、職業選択の自由も含めて、様々な職業を行うことができる。皇室の家族であることを利用したビジネス、あるいは信教の自由ということでの宗教の布教活動、また、当然ながら政治信条、こうしたものも何ら制約を受けないわけですから、政治家への立候補なども自由にできるということになります。 　そのことも、政府としては、そうだというふうに理解をされているということでよろしいでしょうか。

○馬淵委員　長官、私は、制度内容のことを言っているんじゃないんですよ。先ほど検討したとおっしゃっていますから、すなわち、これは追認されているわけですね。 　このような憲法上の制約を受けない一般国民としての権利が保障されるということは、今申し上げたようなことが現実に起こり得るということ、そのことを理解されているということなんでしょうかと聞いているんです。いかがですか。

○馬淵委員　今重要な答弁をいただきました。 　つまり、憲法上の制約は受けないんだということ、そのことについて繰り返し言われたわけですから、つまり、この報告書に書かれているように、皇族方と婚姻された一般国民の配偶者並びに子、ここには基本的人権の制約は受けないんだということ。 　そして、制度の中身に関しては国会で議論してくださいということですから、繰り返しになりますけれども、政府としては、この報告書を尊重して提出をしたという段階で、自由権と制約ということに大きな問題をはらむかもしれない問題があることというのを認識はされている、問題があるというか、少なくとも、憲法上の制約は受けないということを、憲法上で守られた権利の制約は受けないんだということを認識されているということを今御答弁でいただいたというふうに私は理解をいたしました。よろしいですね。今うなずいていただきました。 　しかし、やはり、