立憲民主党・無所属

○森山（浩）委員　両方、矢田陳述人がおっしゃって、知事からも感想をいただきました。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　特に、特別支援につきましては、特別支援学級であるとか学校であるとか、こういったものも、そもそも分けるのではなくて、インクルーシブで、本当に近くの学校に、同じ学級に通えるようにというのは、これは国際的にも日本が注意を受けているような分野でもありますので、これは大分、人数も要るわけですけれども、そこに向けて頑張っていかなきゃいけないなと思っているところでもあります。ありがとうございます。 　河津陳述人になりますが、ありがとうございます。 　インバウンドが駄目になって、またそれでも頑張って次、復活をしつつあるというようなお話をいただきました。 　一つは、海外から来られる方という部分もありますが、生産をされている方でいうと、食料自給率との関係というのもあると思うんですよね。もちろん、魅力的な商品を作っていただいて、これを適正な価格で売るというよう

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　食料自給率二％の大阪府から参りまして、本当に日本の中でも非常に格差が大きいというか、人のいるところには食料を作る土地が十分ではなく、土地のあるところには人が十分ではないという状況も含めて、じゃ、そこの場所に行ってやろうかなという人が増えるように、また後押しをしていきたいと思います。 　ありがとうございます。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきました。今日は、官房長官としっかりと真摯な討論をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議に関する有識者会議の報告書について、これについて、大きくは三つ、この報告書に対しての政府の姿勢、また、国会の議論との関係性、そして三点目には報告書の内容についてという、大きくはこの三点について質疑をしてまいりたいというふうに思います。 　皆さんのお手元には、二〇一七年六月に成立いたしました天皇の退位等に関する皇室典範特例法、その附帯決議をお配りをしております。 　ここでは、この附帯決議として、一つ目に、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」ということに

○馬淵委員　総理に手交され、そして一月十二日に国会に報告、すなわち、十二月の二十二日から一月の十二日という期間でありました。 　私が伺っているのは、総理に手交されてからのプロセスを聞いています。すなわち、これは総理は確認し、検討されたんでしょうか。そして、所管のまさに松野官房長官は検討されているわけでしょうか。更に申せば、長官は総理とこの内容について話し合い、あるいは検討したという事実があるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○馬淵委員　繰り返しお尋ねです。 　バランスの取れた報告書ということを判断された、すなわち、内容について吟味し、そして検討した結果、報告されたということでよろしいんでしょうか。

○馬淵委員　検討された結果、この内容についても検討された結果、国会へ報告されたという御答弁をいただきました。 　その上で、改めて確認をしますが、重要な施策は閣議決定で決められる、ここで決定するということが多く行われます。この有識者報告書については、先ほど官房長官のお話からも尊重するというお言葉がありましたが、これは閣議決定はされておりません。これはどういった理由からでしょうか。

○馬淵委員　今のお話ですと、有識者会議の中での議論ということでの内容である、そして、これは、予断を持ってということよりも、尊重して国会に報告したと。しかし、これはもちろん検討されたと先ほど答弁されました。 　つまりは、閣議決定をなしていないということは、この報告書の内容が確定ではない、検討の、その中途段階だということから閣議決定は行っていないという理解でよろしいんでしょうか。

○馬淵委員　ありがとうございます。 　つまりは、政府は、中身を検討し、もちろん中身のことはよく承知をしている、しかし、予断を持ってそれを閣議決定とするのではない、すなわちは途中段階、国会の議論に委ねているんだということを今、官房長官、御答弁の中でおっしゃったということになりますね。よろしいですね。それでよろしいですね。

○馬淵委員　その理解でいいという御答弁をいただいたというふうに理解いたします。 　そして、その上で、この附帯決議には、先ほど、冒頭私が読みましたように、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」との記載があります。 　このような先延ばしすることはできない重要な課題というのは、当時、安倍政権下で、また前総理である菅総理が官房長官時代に、この附帯決議というのは、立法府の総意を受けて、私もその一員として、この内容について、附帯決議、これは詳細に政府とも詰めました。これは、速やかに、まさに先延ばしできない課題だという認識は当時からもあったわけであります。 　しかしながら、この附帯決議から六年が経過しようとしている。政府としては、まさに先延ばしできない課題だということであれば、国会に委ねるとしても、そ