立憲民主党・無所属

よろしくお願いいたします。立憲民主党の市來伴子です。 　本日は、放課後児童クラブ、学童保育について質問をさせていただきます。 　昨年五月の時点で、学童保育の待機児童数が過去最高レベルとなっております。政府は、この要因をどのように考えているでしょうか。また、本年はまだ把握されていないということでよろしいですか。

私の地元でも待機児童がかなり課題となっております。所沢市では、毎年百名以上の学童保育の定員を増員しても待機児童が減らないという現状でございます。小学校の一学年の約半数が学童保育を必要としている。そして、一支援当たり定員四十人という枠では、一年生だけでも受入れが困難な状況になっております。 　また、保育園と違いまして、小学校や学童保育に行きますと、保育園は働く保護者の皆さんのスケジュールに合わせたスケジュールで開園しているわけですけれども、学校に行きますと、学校や学童保育のスケジュールに合わせて保護者の皆さんが働かなければいけない、いわゆる小一の壁という問題があります。これによって、実際に保護者の方が離職をしていく、仕事を辞めてしまうという問題がございます。 　こういったことを考えますと、子供たちが安心して過ごせる学童保育は今や社会基盤だと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。

政府は昨年、放課後児童対策パッケージ二〇二五を策定いたしまして、取組を進めていただいているところでございます。 　その中に、待機児童数の多い自治体に対して、それぞれの状況に応じて省庁から積極的に紹介して活用を助言するということで、プッシュ型支援を進めていくと政府は言っているんですけれども、実際に私が地元で確認しましたら、担当課が、例えば、待機児童が五十人以上生じている市町村においてモデル事業を実施しますということで、これは国が十分の十補助していただけるんですが、こういった事業を把握できていませんでした。 　それで、このプッシュ型支援、省庁の担当の方にレクしましたところ、都道府県にはこういった支援策は御案内しますけれども、県から市に行っているということについては確認もしていないし、県にお任せしているということなんですね。 　そうしますと、埼玉県でも、越谷市や所沢市やほかの自治体も非常に

是非、市に対して直接アクセスしていただいて、こういった支援策を御紹介いただければと思います。 　そして、自治体がやろうと思う仕組みをつくる必要があると思うんですね。待機児童が多い自治体に対しましては、例えば、専門の支援チームの配置など、国が後方的な支援から前方指揮を執っていく、それぐらいの力強さが私は必要だと思います。どうしても自治体の方々は、例えば年間百名の定員を増やすことでいっぱいになってしまいますので、それをそれ以上に推し進めるためにはやはり国の力が必要だと思いますので、そういった前方指揮を執っていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願いいたします。 　そして、学童保育の職員に関する基準です。 　令和二年にこの基準が規制緩和されまして、従うべき基準から参酌すべき基準ということで、いわゆる規制が緩くなりました。それに伴って、これは自治体の方から要望があったということで国が対応したんですけれども、事業がおかげさまで継続できたという声がある一方で、やはり、放課後児童支援員や学童指導員の仕事内容や配置、処遇について、自治体間によってかなりの認識の違いが生じています。そして、自治体間の格差につながっていると思います。 　これをどのように標準化していくか。やはり質の担保というものも必要です。そしてまた、学童で働く人の人件費が低いということで定着しないという実態がありますけれども、この人材の定着、育成についてはどのような方策を考えているのか伺います。

待機児童数がここまで増えており、また今後も増えることが見込まれる中で、私は、やはり自治体の判断そして裁量に全て任せているということにもう限界が来ているのではないかと思います。 　そもそも、児童福祉法において学童保育はあくまで事業でありまして、例えば保育園のように、児童福祉法の中に施設と位置づけられておりません。今や、それなりの人口がある地域は、学童保育がないという地域は考えられないわけでございまして、学童保育が子供や働く人を支える重要な社会基盤という認識の下、やはり公的サービス、義務的サービスとしてしっかりと根拠づけることが必要だと私は思います。 　児童福祉法上の設置根拠が弱過ぎるために、市町村の努力義務になっておりまして、公的責任が明確になっておりません。私は、児童福祉法上の改正も含めて検討すべきだと思いますが、副大臣、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　先ほど今井委員も、出生率がもう七十万人を切ったと。そういう中において、やはり保育園だけでなくてこの学童保育も非常に重要な施設になるかと思いますので、どうぞ進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　そして、中高生の居場所についても最後にお伺いしたいと思います。 　学童が待機児童が増えているために、例えば、児童館の一部が学童保育に転用されてしまいまして、その分、三年生以上の子供の居場所が失われているという実態もございます。ある地域では、中学生以上に用意されている居場所は、週に二時間、児童館の一室のみ。これでは居場所とは呼べません。 　この中高生の居場所についても、例えば今、私の地元でも、三十代の男性の方が積極的にこういった中高生の居場所を展開しておりまして、しかし、全く公的な支援が得られておりませんで、安定した人材確保や継続的な事業運営というものが

ありがとうございます。 　先ほど、揺り籠からと言われましたけれども、やはりゼロ歳から成人するまで、切れ目ない支援を行うことが必要だと思います。是非とも支援強化を行っていただきたいと思いますが、最後に副大臣、よろしくお願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の本庄知史です。 　優秀な同僚、後輩議員のおかげで、今国会初めての一般質疑です。よろしくお願いします。 　まず、トランプ関税、日米関税交渉について、政府の説明責任という観点からお伺いします。 　国難だということで、石破総理からの呼びかけがあって、四月四日に党首会談が、野党各党党首と行われました。石破総理はこの会談の後、今後も、定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を賜るという機会は設けたい、このようにおっしゃいました。 　それから二か月たっておりますが、政府・与党からはナシのつぶてなんですね。なぜこれは何のフォローもフィードバックもないんでしょうか。中間報告ぐらいあってしかるべきだと思います。 　官房長官、いかがでしょうか。