立憲民主党・無所属

だから、全体を可視化するに当たっては、様々な数字のエビデンスというものがすごく大事になるというふうに私は思いますので、それをお伝えしておきたいというふうに思います。 　そもそも、農水省が把握していらっしゃる、あるいは調査していらっしゃる数字の中に、私は生産者が最も大事だと思っているんですけれども、生産者が集荷業者に、これは大手も中小もいろいろあるんでしょう、農家が集荷業者に幾らで売渡しをしているのか、あるいは預けているのかということについて、そもそも農水省は調査をしていらっしゃるんでしょうか。

ちょっと、レクの段階では、農水省はそういうことは調査していませんというふうに教えてもらっていたんですけれども、今の、販売統計というんですか、それはどういう統計なんですか。

いや、その米の販売価格というのは、農家が集荷業者に渡す価格のことを指しているんですか。

農家の庭先価格というのは、農家が集荷業者に渡す価格のことですか。

じゃ、何でレクのときには調査していないと私に教えてくれたんですか。ちょっとその理由を教えてくださいよ。

農水省を代表して私に様々なことを教示していただくために説明に来ていただく方が、何回も聞いているけれども、いや、調査していませんと。昨日も、これは聞きますけれども、調査していないと答えるんですねと聞いたら、そうですとおっしゃったんです。どうもよく分からないですよ。 　私は、大臣、いや、そんなことを文句を言うつもりは全然ないです。それをちゃんと確認できなかった私が悪いんですから。だけれども、江藤大臣は、価格の安定なんて食糧法には書いていないと言い張ったんですね、予算委員会の分科会で。だけれども、食糧法は価格の安定というのがタイトルに入っています。 　需給と価格を安定させるよという食糧法が今回機能しなかったから、これだけの異常な高騰をした。食糧法が機能しなかった。したがって、食糧法の見直しなどを含めて、関係閣僚会議ではしっかりと議論するということになるのではないかというふうに思うんですけれど

今回の異常な高騰、米価の異常な高騰というのは、食糧法がきちんと機能していれば、このような異常な高騰は起きないわけですよね。だから、食糧法がうまく機能しなかったということについては、大臣、それはそうだねというふうにおっしゃっていただきたいんですけれども、いかがですかね、最後。

終わります。

おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、月曜日の八千代市の視察で現場の声を直接聞かせていただきました。現場の皆様の御努力でこれまで築いてきたものを後退させてはならないという思いを改めて強くさせていただきました。 　また、待ちの相談体制だけではなくて、見守り活動や出前講座などを行うには相談員の増員というのが必要であって、そのためにも、人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。与党を始め各会派の皆様にも御理解と御協力を得て、本日、質疑の後に地方消費者行政の充実強化を求める決議を行う予定でありますけれども、これが実現すれば、消費者特別委員会としては二十六年ぶりと聞いております。立法府として我々は全力で応援をしてまいりますので、伊東大臣には、財政当局と闘って、予算を是非かち取ってきていた

今、大臣の答弁の中で骨太の話がありましたけれども、私は以前、質問で、これを骨太に是非入れていただきたいという話をしました。私も原案を拝見しましたけれども、地方消費者行政の強化、それから相談員の人材確保、育成に資する交付金の見直しという文言がしっかり入っているのを確認をさせていただきました。来週にも閣議決定というふうに聞いていますけれども、是非しっかりとこの方針で進めていただきたいと思います。 　次の資料を御覧をいただきたいんですけれども、現在交付金を活用している自治体の状況を見ますと、小規模な自治体ほど交付金依存度が高い、人口一万人未満の自治体では五四・五％ということになっています。小規模自治体ほど財政基盤が弱い、それは当然だと思うんですけれども、そこに対して自主財源を用意しろということ自体が私は理不尽だと思います。 　市町村単位の、住民に寄り添った、きめ細やかな、顔の見える対応がなく