立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　一般的に二兆円の新規財源が必要だというふうに一部言われておりますけれども、少しこれ、普通の新規財源とは今おっしゃっていただいたように趣旨が異なります。厚労省の資料でも、ピーク時に、現在価値に割り戻すと二〇五二年に国庫負担が十三・四兆円必要になるという、ここに表がありますが、現在も実は十三・四兆円投入されています。あれ、金額増えていないじゃないかと、そうなんですね。 　基本的に、今おっしゃっていただいたように、基礎年金が今後三割減ります。ルール上、基礎年金の半額が国庫負担なので、国庫負担も自然に減っていくんですね。ところが、これを減らさないようにするというのが今回の底上げの改革なので、ほっとくと減るところをほっとかないから減らない、その差額を新規財源と呼ぶ人もいるんですが、私は、普通、新しい事業をして新規財源とはちょっとニュアンスが違うので、とはいえ、やっぱりそ

今おっしゃっていただいたとおりでございまして、要は、一言で今回の修正案を言いますと、マクロ経済スライドを早く終わらせると、この一言に尽きるんですね。つまり、日本の年金を物価スライドにすると、早めに。つまり、物価が二％上がれば年金額がトータルで二パー上がる、物価が三パー上がれば年金額がトータルで三パー上がる。 　これ、この修正案がないと、これ実は三十二年後までマクロ経済スライドが掛かって、物価が上がっても賃金が上がっても年金が上がらないのが三十二年間続くんですよ。で、直撃するんですね、氷河期世代以降の現役世代を。 　これを二十年前倒しして終わらせる期間を早めるということで、二〇三七年に終わらせる。これは全ての方に恩恵があるわけでありまして、二〇三八年からはこれ物価スライドになりますから、こういうような形で、年金が物価あるいは賃金に応じて上がっていくような世界が二〇三八年から実現できるとい

ありがとうございます。 　本修正案に基づき基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を同時に終了すると、厚生年金勘定の積立金は当初はむしろ現行と比べて増えることになります。この増加した積立金を活用してスライド調整終了後の厚生年金等の給付水準の底上げを図るものでありますので、御懸念の厚生年金の積立金の取崩しが速まるとか枯渇が早まるといったことはございません。

これは流用には当たらないというふうに考えております。 　これ、現在も厚生年金の保険料は基礎年金分も含まれております、今も。それが一体のものとして厚生年金積立金に積み立てられているということでございます。 　そして、今おっしゃっていただいたように、今積み立てた積立金というのは、例えば、今直近で国民年金におられる方も、かつてはサラリーマンで厚生年金を積み立てておられたという方もおられます。国会でも石破首相に私が尋ねたところ、基礎年金の人数ベースで、受給者のうち九五％の上には厚生年金も乗っかっていると、合わせてもらっているというようなことでございましたので、ある意味では、この基礎部分、厚生年金の基礎部分を充実させるということもあります。 　そしてもう一点、世間には誤解がありますのは、何か追加で増やすんじゃないかと、厚生年金から拠出するようなものをですね。そうではありませんで、これ現在、この

ありがとうございます。 　年数とか水準に関する具体的な基準を申し上げることは困難であり、条文に規定されているとおり、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次回の財政検証を踏まえて総合的に判断するものと考えております。 　ただ、その上で申し上げますと、本修正の目的は、基礎年金が三割目減りすることを防ぐのが目的であるため、令和六年財政検証の過去三十年投影ケースで示されたような厚生年金と基礎年金の調整期間に約三十年も差があり、その結果、調整後の基礎年金の給付水準が約三割も低下をするような場合には、これは著しい差異や老齢基礎年金の水準の低下という要件に当てはまり、当然措置を講ずることになると考えております。 　以上です。

大椿委員にお答えをいたします。 　全くそのとおりでありまして、先ほどの石橋議員の資料、この十八にもありますように、例えば、四十歳で女性で非正規で基礎年金だけの方の場合は、生涯で三百九十八万円底上げになります。三百九十八万円。一方で、例えば一番高年金の方、比例部分も含めて二十万円ぐらいある方にとっては底上げ効果は百二十九万円なんですね。ここ重要なのは、厚生年金の方々も底上げにはなるんです。別に減らないんです。現役の厚生年金の方も年金は増えますけれど、より拡大効果が大きいのは低年金の方の方が、今申し上げましたように百二十九万と三百九十八万を比較しますと三倍以上低年金の方が多く上がります。 　例えば、さらに、四十歳の方で男性としますと三百三十一万円プラス、女性が三百九十八万円プラス、つまり正社員よりも低年金の非正規の人が底上げにより大きくなる。男性よりも女性の方が平均余命は四歳長いからより上

一言で言いますと、先ほど大椿委員がおっしゃいましたように、非正規の問題、また女性が大変低賃金で苦しんでいるという問題は、自らの責任だけではなく、やはりこれは政治の責任というものも大きくあると思うんですね。やはり政治の無策、不作為によって、やはり安定雇用に就きたくても就けなかった、安定的な賃金を得たくても、非正規で、低賃金で、なかなかそこから安定雇用、正社員にもなれなかったという方々が、私も多く仲間がいますけれど、頑張っておられるんですよ、めちゃくちゃ頑張っておられる。それでも、そういう低年金、低賃金から抜け出せないことをやはり支援する責任は、政治の貧困、政治の無策が一因であった以上は、これは政治家の責任で底上げをせねばならないんです、これは。 　そういう意味では、今回、そういう低年金、非正規の方ほどこれから基礎年金が減っていくという残酷な現状があるわけですから、今回のこの国会で、せめて、

衆議院議員の山岡達丸でございます。 　本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。 　一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され、また重要な技術を有する人材が流出する、そのようなことも散見されるところであります。そのような事態が広く見られることは日本経済にとって必ずしも望ましいことではないと、その考え方が本修正案を提出させていただく背景の一つとなっております。

第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。 　本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活動への協力の見込みを早期事業再生計画に盛り込むことを明確にすることによって、早期事業再生計画の作成段階から従業員とのコミュニケーションが図られることが事実上担保されることになり、目的規定の修正と相まって、労使の協調の下でその計画の実施され

こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。 　この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも提出者を代表させていただく立場でありますので、本修正は与野党六会派の共同提出の形になっていて、それを実現をさせていただいたものであります。 　更に申し上げれば、共同提出ではない会派におかれても賛成をしていた