立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　終わります。

立憲民主党の宗野創です。 　私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。 　社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。 　まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺いま

御答弁ありがとうございます。 　重要な点としては、やはり現役世代、若い世代ほど影響が大きいということです。そしてもう一つ、これは底上げと言われていますけれども、本質は、年金カット防止が私は本質だと思っています。このままいけば年金がカットされていくというところが重要な点でございまして、逆に、これを実現しない、あるいは反対をしていくというような議論があったとすれば、この年金カット放置を是認するということだと私は思っているんです。 　あわせて、過去三十年投影ケース、その前提そのものが実態よりも甘いのではないかという御指摘が本日たくさんありました。昨日の八代参考人からも、出生率との関係で非常に厳しい御指摘があったところでございます。 　資料一を御覧ください。こちら、関係数式はいじっていないですけれども、より厳しいケースの表示でございます。より厳しいケースである一人当たりゼロ成長ケースの場合で

ありがとうございます。 　三三％から三七％ということで、三割カットどころじゃないというケースも、一つ想定としてはあるわけです。 　そういった中で、昨日、参考人の皆様からも御指摘が様々あった中で、底上げ、さっき言った防止ですね、カット防止、一つの方法だけでこの状況が解決するわけではないという、もはや、そこまでの状況になっていると思います。今回積み残した様々な改革を検討することで持続性を高める必要があるわけですが、だからこそ、この限られた時間の中で、せめて年金三割カット防止をやらないとまずいんじゃないかという御提案だと私は思うわけです。 　そういった中で、いま一度伺いますが、基礎年金の底上げ、さっきの年金の三割カット防止を行うと、過去三十年投影ケースで、年金カット防止効果は、三十二歳、私の同級生、基礎年金のみのケースと厚生年金加入モデルケースで、それぞれ、どのぐらい効果があるのでしょうか

ありがとうございます。 　現役世代が、三百万円あるいは四百万円という影響額、非常に大きな影響額だと思います。これを何とか実現したいなと私も思っていますし、もしこれが実現できなかった場合、じゃ、この金額をどうするんだという説明責任が私は生じると思いますので、今後の議論、そのような見地が必要かなと御指摘させていただきたいと思います。 　次の質問です。 　障害年金についても、本日、様々な御指摘がありました。 　先ほど先生方からも御指摘ありましたとおり、障害年金の不支給問題が取り沙汰されています。これも大問題ですけれども、支給額、これに関しても国連から指摘があります。国連の障害者権利条約の対日審査総括所見において、市民の平均所得に比べて障害年金が著しく低額であることが既に指摘されています。 　資料七を御覧ください。障害年金の制度概要になっています。先ほど大臣からも、基礎年金が低下すると障

国連から、今でさえ増やすべきという指摘がある中で、放置となったら、全く逆行しているんじゃないでしょうか。 　しかも、障害が重い方ほど引下げ額が大きくなるという大問題なので、先ほど来、山井委員からも御説明があったとおり、一級の方は、現在八・四万円というところが、このまま放置すると六・九万円、資料の八につけさせていただいておりますが。一方で、基礎年金を引き上げると、これは八・五万円になるというところです。微増ではありますけれども、そういった課題感も持って今回の法案に取り組んでいるというところでございます。 　こうした観点からも、基礎年金の引上げは、先ほど来、様々、今回、年金の論点はある中でも、じゃ、最優先でどこから取り組むのかという問題提起を駒村参考人からもしていただいた中で、私も、こういった状況がある中では、やはり、この年金カット防止が最優先で取り組むべきことだと強調したいと思います。

ありがとうございます。 　当事者の意見も是非聞いて進めていただきたいと思います。 　次に、財源について、幾つか事実確認をしたいと思います。 　基礎年金の底上げの年金カット防止を行った場合に、社会保険料が上がるのではないかという懸念の声がたくさん寄せられています。 　資料九を御覧ください。これは、世代ごとに、今の公的年金制度に感じることを聞いたアンケートです。赤枠内の回答を見ると、保険料負担が今後増えるかもしれないことへの不安というのが、年金がもらえる、あるいは減るかもしれない、そういった不安に次いで大きいということなんですね。これは本当に本音だなと思うわけです。特に四十代、五十代の方が高い数値となっているというところで、先週議論になっていた、いわゆるこの法案の議論に対して反対をなさっていらっしゃる方の年代とぴったり私は一致するというところだと思うんです。 　そういった中で、私も、

お答えをいたします。 　まず、社会保険料、年金の保険料ですね。例えば、修正案が仮に通ると、これは手厚くなるので、常識的に、保険料が上がるんじゃないのか、こうネット上でも言われておりますが、これはもう今のルールでは決定しておりまして、保険料は一八・三％。これは、半額が事業主負担で半分が自己負担ということで固定化して、今もこの保険料ですけれども、これが増えることはありません、この修正案が通ったとしても。その前提でこの底上げをするというのが一つの肝であります。 　そして、財源のことでありますけれども、これも幾つか考えなければいけないことがあるんですが、まず、今言われているような規模の国庫負担が発生する時期というのは、これから三十年近く後なんですね、見込みでありますけれども。まず、相当長期に及ぶ。そのときの状況で、一体幾らの金額になるのかということも確認しなきゃいけない。これは五年置きの財政検

ありがとうございます。 　大変分かりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。今の部分を是非ネットで切り取って拡散をしたいなというふうに思うんですが、是非、丁寧な説明を私も含めてしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、納付猶予制度について伺いたいと思います。 　ここで、済みません、修正案の提出者の方はありがとうございました。 　納付猶予制度について伺います。現在、追納率が七％、学生特例では八・九％と非常に低調である、そういった現状があります。要因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

済みません、私は要因を聞いたんですけれども。今何をやっているかじゃなくて、要因を聞いているんですね。 　今、調査を精緻に行っていないということで、今回の年金部会でも、議論のベースになるそもそもの資料がないということが私は大きな問題だったというふうに思うわけです。 　そういった中で、資料十二を御覧ください。日本では、国際的に比較しても、賃金カーブが十二、三年目ぐらいまでは非常に国際的にも低い状況にある。そこから、十五年以上、十九年目の辺りでぐっと伸びてくるわけですね。こういった賃金カーブの中で、現実的に、学生が二十代、三十代前半で追納を行うというのは金銭的にも厳しいんじゃないかと思うわけです。 　昨日、たかまつ参考人からもありましたけれども、加入期間を、二十二歳とする案なども御指摘がありました。様々な意見はあると思いますが、特に学生納付特例に関しては、追納期限である十年だと、新卒の方は