立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40065件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
使用 (52)
制度 (51)
旧姓 (47)
生産 (46)
答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宗野創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
次回の改正に向けて、データに基づいた議論が行われることをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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立憲民主党の井坂信彦です。
十分しかないので、早速入ります。
総理は本会議で、底上げを行えば、将来的に九九・九%を超える厚生年金受給者の給付水準が上昇するというふうに答弁をされました。これは具体的には、現在三十八歳以下の厚生年金受給者は、高所得、超高所得の方も含めて九九・九%、要はほぼ全員が、今回の我々の修正が可決、通った方が厚生年金が増えますよということであります。
これが、年齢が三十八歳より高くなっていきますと、その中で、高所得の方で、我々の修正が通ったとしても厚生年金が増える人の割合というのが少しずつ減ってくる、こういう仕組みになっています。
大臣に伺いますが、過去三十年ケースで、マクロ経済スライドの早期終了、我々の修正案が通ったような状況で年金額が増える厚生年金加入者の割合は、四十歳、五十歳、六十歳、六十五歳でそれぞれ何%になるでしょうか。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
配付資料の一番、お求め資料6というところを御覧いただきたいんですが、そうなんです。三十八歳以下の方は、厚生年金の方でもほぼほぼ全員が、修正案が通った方が厚生年金受給額が増えます。四十歳、五十歳の方は、厚生年金の方で上位五%の本当に高所得の方以外は、四十歳、五十歳でも修正案が通った方がもらえる年金額が増えます。六十歳の方でも六五%、半分以上、三分の二ぐらいの方は修正案が通った方が年金受給額が増えます。六十五歳でちょうど増える方と減る方が大体半々ぐらいでしょう。こういう計算結果であります。
先ほど障害年金の話もありました。これは質問がかぶりますので申し上げるにとどめますが、配付資料の二を御覧いただきたいと思います。
障害基礎年金、今、一級で八・四万円もらっている方が、今回我々の修正案が通らなければ、基礎年金の目減りの影響にもろに連動して、障害基礎年金一級が八
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
我々が修正案で出した年金の底上げ措置、いわゆるマクロ経済スライド早期終了が、今、いろいろな手段があると言われている中では圧倒的に、基礎年金、これは全ての方の、障害とか遺族も含めて、厚生年金の方も含めて、全ての方の年金を今から三割減るのを防ぐ効果は圧倒的に高いということであります。
最後、伺いますが、今回、厚生年金の流用だという間違った批判がいまだにネット上を中心に根強い理由は、私はやはり、厚労省の当初の説明が余りうまくなかったというふうにも思っています。厚生年金の積立金の活用と聞いてしまうと、何か勝手に使われて厚生年金が減るんじゃないかと思うのは、これはもう無理がないと思います。
我々の修正案は、厚生年金積立金をどうこうしようという話ではなくて、全ての方の基礎年金、これのどんどんどんどん目減りをしていくマクロ経済スライドの終了時期を早めましょうというのが
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
本当に、今回は、我々の修正案が最も効果がある、なおかつ緊急だということで提案をいたしましたが、ほかにも基礎年金を底上げする第二、第三の手段はあるということで、今後も年金については、引き続き、今回の法案が終わったとしても、議論が必要だと考えております。
昨日、我が党の野田代表から石破総理に対して、全ての政党で年金について今後も議論していくような場を持てるようにということで申入れをしておりますので、我々も、今後も引き続き、年金の議論は全党でしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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福田委員にお答えをいたします。
基礎年金の加入期間の延長については、ちょっと古い話になりますが、前回の年金制度の法改正が行われた二〇二〇年に、旧立憲民主党、旧国民民主党は、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳までの四十五年加入とすることを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるということを盛り込んだ修正案を提出いたしました。
基礎年金四十五年加入となれば、四十年を超えて厚生年金保険に加入した分もきちんと一階の給付に反映されるようになるというメリットがあります。一方で、自営業者等は、国民年金保険料の納付が五年延びることにより、現行よりも負担が増えるといった課題があります。
具体的に言いますと、五年間延びると、約百万円保険料負担が増える一方、年十万円、これを二十年間増えますから、約二百万円年金が増える。百万円負担増になるけれども、二百万円年金が戻ってくるというメリットが一方
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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高井議員、御質問ありがとうございます。
まず、本当にそれは心よりおわびを申し上げたいと思います。私も年金をライフワークとしておりますので、本当にじっくり一か月ぐらい、衆議院だけでも一か月ぐらい審議をして、おっしゃるとおり、論点は本当に五つから十個ぐらいあると思うんですよね。毎年審議できるんだったらまだしも、五年に一遍の審議がこんなに短く済んでいいのか、まだ済んでいないですけれども、そういう思いは私も全く同感をしております。
そういう中で、今、高井議員からお叱りを受けましたように、なぜこんなことになっているのかというと、ありのままを言っていいのかどうか分かりませんけれども、結局、今国会、参議院が選挙があるから延長ができないんですよね。結局、今国会でこの改正を成立させるには、参議院に聞いてみると、五月三十日、あさっての金曜日の本会議で通過させるのがリミットですと、これは参議院の意向と言
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。高井議員とここで議論できることを大変うれしく思います。
まず、お答え申し上げる前に、何か自民党の思うつぼじゃないかということをおっしゃったのは、これは多分高井議員がここの委員でないから御存じないと思うんですけれども、それは、どれだけ提出を嫌がっていたかということなんですよね、本当に。
出したいのを、何か、立憲を誘い水で、立憲に出させたとかじゃなくて、もうあらゆる手を使って、それこそ、言いたくはなかったですけれども、大臣の不信任を出すぞとか、最後は総理の不信任を出すぞとか、あの手この手で言って、いつ出すんですか、この日が期限です、この日が期限ですと言い続けて、ようやく出された案ですので、何か、実は自民党は喜んでいるんじゃないかということでは全くないということは分かっていただきたいというふうに思います。
今回の修正案で、立憲民主党としてほかに修正すべき点はない
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| 山井和則 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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高井委員にお答えをいたします。
確かに、簡単に言いますと、マクロ経済スライドというのは年金を実質減額させていくシステムですから、私もこれについてはいかがなものかとは思います。ただ、一方では、このシステムをやらないと、安定した年金財政が維持できず、年金制度が維持できないという面もあります。
ただ、私は高井議員に賛同しますのは、一日も早くマクロ経済スライドを止めねばならないということで、今回、すぐに止めることはできませんでしたけれども、与野党合意で、マクロ経済スライドの早期終了というものを実現することができました。その結果、三〇%ぐらい今後目減りするものを、基礎年金を、八%の目減りで抑えることができる見込みでありますし、具体的に申し上げますと、ここに資料がありますが、具体案を言いますと、四十歳の基礎年金のみの方の場合は、御夫妻であれば、この歯止めによって七百二十九万円生涯年金が増える。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
現在でも中小企業の社会保険料の事業負担は重く、中小企業が新規の雇用に二の足を踏む要因になっていると思います。政府の法案では、二〇三五年十月までに企業規模要件を撤廃することとしています。新たに短時間労働者に厚生年金が適用されることになる従業員五十人以下の中小企業に対して何の経済的支援もしなければ、経営が立ち行かなくなるおそれがあると思います。
政府は、事業主に対してキャリアアップ助成金で支援することにしていますが、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させるという条件がついており、支援としては不十分です。企業規模要件の撤廃によって五十人以下の中小企業が新たに負担することになる社会保険料の事業主負担について、キャリアアップ助成金のような条件をつけることなく、経過措置としてしっかりと財政支援を行うべきであるというふうに考えます。
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