立憲民主党・無所属

政府からそうした方向性を確認させていただいてよかったと思います。 　次に、制度の利用、これは非常に使いやすい制度になるということでありますが、その適用される事業者の範囲についても政府に確認したいと思います。 　早期に非公開で、債権者の七五％の同意で、この手続を進められることになるというわけでありますが、それゆえ、いわゆる健全な経営の枠組みに入るような、本来制度を必要としない事業者も、経済的に窮境に陥るおそれがあるんだということを盾に制度の濫用がされるような事態も防がなければならないんだと思っております。 　これは対象となる事業者が不当に広がるということは、金融債権者あるいは先ほどの議論にも出てきました従業員等、影響を受ける可能性のある関係者が不当に不利益を被るということもあり得るわけであります。 　これは適正な制度設計に基づいてきちんとした事業者の範囲を定める必要があると思いますが

政府からもそのことはしっかり取り組んでいくというお話がありました。 　その上で、議会の意思としても、附帯決議として、今申し上げた点は、これも与野党のまた調整の中で是非決議していきたい案件だと思っておりますので、どうぞその趣旨を踏まえていただきたいと思います。 　マレリの件もそうですし、あるいは、厳しいコロナの中で債務が大変積み上がってきたという中で、いわゆる金融債権の負担が本来の健全な事業の足かせになっているということをよい形で解決するということは本当に重要でありますので、必要な修正も含めて、この事業が適正に運用されることを望んで、私の質疑を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　他の委員の御質問と重なる部分もあるかと思いますが、重要なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今回の制度を導入する意義について大臣にお聞きしたいと思います。 　今回の法律案では、日本企業の債務残高の増加や債務の過剰感、倒産件数の増加等を背景に、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期での事業再生の円滑化を図ることが目的とされていますが、私的整理というと、既に事業再生ＡＤＲを始めとする準則型の私的整理手続が整備されているかと思います。今回の法律案と他のこれまでの手続との違い、また、その違いによって事業再生が可能になると思われる企業をどの程度と見込んでおられるのか、お答えください。

四分の三の同意が得られればということで、数に関しても年に二百から三百ある中で、いろいろなことを考えると、適用できるところもできてくるんじゃないかということはよく分かりました。本当に、事業者の円滑で早期の事業再生を図るということが目的だと思いますので、円滑に進むようにお願いできればと思っております。 　そして次に、今お話のあった、これによって助かるであろうといいますか、早期に事業再生を試みることができるであろう、そういった事業者が、善意であればいいんですけれども、私、この法案の案を聞いたときに、経済的に窮境に陥るおそれを、ある意味過剰にといいますか、おそれはまだないんだけれどもちょっと怖がってしまって過剰に装ってしまう場合とか、事業再生ＡＤＲでは通らない事業再生計画が持ち込まれるなど、制度の目的とは異なる利用の心配はないものかとちょっと思いました。 　そういった誠意のない事業者を確実に排

誠意のない事業者排除、罰則に関して、よく分かりました。 　ただ、さっきおっしゃった、集会で見込みが立つか立たないかということがあって、見込みが立てば進めることができるということでございましたけれども、そこに至るまでの支援、そして、そこからやっていけるかどうかという支援もすごく大事だと思いますので、そちらも徹底していっていただければと思います。 　そして、事業再生ＡＤＲではなくて今回の法律案がどうして必要なんですかということで、どのような会社が想定されるのか、事前に教えていただいたわけです。先ほど山岡委員がおっしゃったマレリの例もそのときに挙がりました。 　実は私、この後、いろいろなニュース等をこの件に関して調べたところ、実際、この会社は、事業再生ＡＤＲの利用を申請したものの、一部金融機関の同意が得られなかったということで、ＡＤＲ不成立、簡易再生の枠組みを使った経営再建を行っていると。

ありがとうございます。 　私は、会社員のときに、私的整理が頓挫した例を幾つか目の当たりにしました。いずれも、金融債権の整理よりも商取引債権の整理が肝だったんじゃないかなと思いました。金融債権整理が先に進んで商取引債権者が協力するにももうできないとか、あるいは、商取引関係者が協力ができたら救われたかもしれないと思うところがあったわけです。 　商取引の場合、連鎖倒産のリスクもございますし、商取引債権への目くばせというのは非常に重要だと思っています。なので、先ほど御答弁いただいたとおり、法律の外、今回の法案の外ではあるけれども、商取引債権者との調整等を妨げないということでしたので、そういったところへの御支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、金融以外の債権についてお聞きします。 　ここは何度もほかの委員からも出ていますけれども、本法律案の対象債権は金融債権だということで、労働債権

まさに今おっしゃっていただいたとおりで、適切な御対応ということで、それができるような法律案であってほしいと思います。 　そして、本法律案、権利変更の対象となる債権を金融機関等が有する金融債権に限定されると再三言っていただいています。ただ、何度も繰り返しになりますが、事業再生には商取引債権者との良好なリレーションもとても大事だと思います。商取引債権者の協力によって早期に事業再生が可能となるということも考えられると思います。また、非金融債権者の占める割合が大きい場合には、債務の大部分について本制度が活用できず、救済できる事業者の範囲を狭めてしまうのではないかという心配もあります。 　対象事業者にとって、金融債権に限定することで、いいんだよ、こういうところが期待されるよというところと、商取引債権者を入れないことによる不利益がないかということをいま一度お示しください。

分かりました。 　おっしゃるとおり、ポジティブに考えると、本法律案によって債務者も商取引債権者も商取引に専念できるといいますか、金融債権が軽くなるというか、減免されたりすることで商取引に専念できるということは非常にいいと思うんですが、今度は逆に、ネガティブに考えると、商取引債権者が私的整理のことを知らないがゆえに取引の見直しを行うことができず、例えばですけれども、損金が増える可能性もある、あるいは、何度も繰り返しになりますが、知っていたら支援できる事業等があるかもしれないのに、知らないがゆえに機会を逃すこともあり得ると思います。もちろん、個別に話をすればという御答弁もいただいておりますけれども、私は、それでも機会を逃したり、あるいは逆に連鎖倒産のリスクというものを抱えたまま走ることにならないかという心配をしています。 　商取引債権者にとって本法律案による不利益がないのか、また商取引債権

分かりました。 　ここからは、対象債権や事業再生計画についてお聞きしたいと思います。 　対象債権者の多数決により、対象債権のうち担保で保全されていない部分の権利変更を可決できるとされておりますけれども、非保全部分の特定や適切性などはどのように守られるかお示しください。

分かりました。適切性ということは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　経済的窮境に陥るおそれのある事業者また債権者にとっても事業再生計画というものは非常に重要で、その実現可能性は限りなく高くあるべきだと思っています。この計画案に関する要件が曖昧で策定プロセスも不透明だということが起こりますと、債権者等関係者にとって公平でいい計画案が出ない可能性はないでしょうか。計画案の要件についてどのようであるか、またその合理性はどのように判断されるのかも教えてください。