立憲民主党・無所属

次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。不適格者の排除方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 　本法律案は、特定金属くず買受業者を届出制とすることとし、買受業者に関する欠格要件等は定められておりません。このため、暴力団や犯罪者集団から支配的な影響を受ける事業者が届出により買受業者となることも可能であります。 　この買受業者になるか否かの入口の部分で特定の業者を排除するかどうかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。

そういうことなんですよね。 　そこで、坂井委員長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。これはなぜ許可制ではなく届出制にしたのか。その検討状況、経緯につきまして委員長にお尋ねをいたします。

事情の御説明、ありがとうございます。入口の部分で余りハードルを上げてもということであります。 　ただ、今回、先ほど言いましたけれども、被害額が百三十億、百三十六億と上がっている状況でございますので、ここの部分は、是非、スタートは届出制でございますけれども、この状況も見ながら今後の対応を御検討していただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つの視点に質問させていただきたいと思います。更新制度の要否であります。更新作業があれば、その都度、買受業者としては役所に行かないといけないので不便が感じられるかも分かりませんけれども、認識がされるということでございますが、この点、政府のお考えをお尋ねいたします。

今回のやつですと、一回届出をしたら半永久的ということでございますので、これは要望なんですが、免許証と同じような形で、五年に一回程度、犯罪の様子、先ほどの届出制、許可制の話もそうなんですが、様子を見ながら、更新のスパンについても御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　関連しますので、二点質問をさせていただきたいというふうに思います。お金の授受の関係でございます。 　盗品が持ち込まれた場合、すぐに現金化されたり口座振り込みをされたりすると犯罪者を利することとなるため、金属製物品の持込み後、例えば三営業日後に振り込みますなど、一定のタイムラグを設けるべきではないかと考えます。また、金属製物品が買受業者に持ち込まれた際に、当該物品が盗品でない旨を確認すべきと考えます。これによって、盗んだ側を牽制し、盗品の流通を難しく、犯罪が抑止できると考えます。具体的

今回の法案では、売るときに、その本人は確認はするんですけれども、売り先の取引記録というところ、今検討するということですので、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　本人確認の実効性確保と抜け道の防止についてということで、第七条に定める本人確認についてお尋ねをいたします。 　犯罪者に利益を出さないためには本人確認手続が重要になってくるものと考えられます。本法律における本人確認手続は犯罪収益移転防止法と同じレベルというふうに聞いておりますが、マネーロンダリング対策を行う金融機関などと比べると、買受業者が行う本人確認が十分に行えるか疑問があります。 　本人確認は、もちろん免許証やマイナンバーカード等ありますけれども、在留カード、そして外国のパスポートも本人確認でオーケーということになっています。例えば、先ほどカンボジア

最後おっしゃっていただきましたけれども、本人確認の周知、そして買受業者へのアドバイス等、特に、関係する国々のパスポートであったり、そういったことの教育の方も、御支援の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、運用について一つ要望なんですが、高額な現金取引は禁止も検討をしていただければというふうに思います。例えば、ＡＴＭでも一日五十万円までというふうになっておりますけれども、多額になってくる現金の授受に関しても、問題になった後、取り返しがつかないということでございますので、現金の取引についても、上限についても御検討いただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　悪質業者の取締りということで、先ほどから今回は届出制でいくということなんですが、警察に協力をしない業者も出てくることが想定をされます。このような悪質業者への対応について

ありがとうございます。無届けなど、厳正にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、買受業者が引き取った後は、最終的には製造メーカーに持ち込んで、銅でもアルミでも、金属くずを溶かして再製品化されるものと考えられます。たとえ買受業者が悪質であったとしても、製造メーカーが気づけばそこで一定の歯止めがかけられるというふうに思っております。この点の対策について御答弁願います。

ありがとうございます。今回の法案では、最終的に製造するメーカーまで、転売業者も含めて法律でカバーできるということを確認をさせていただきました。 　最後に、もう時間が参っていますので、御要望だけさせていただきたいというふうに思います。 　指定金属切断工具の購入者への周知ということで、これは隠匿であれば違法ということでございますが、こういう今回の法律が成立いたしましたら、ホームセンター等で、隠匿では駄目ですよというような広報啓発の方をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　本日も、まず、地元栃木県第四区の皆様、そして質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、太陽光、盗難の話、栃木県も物すごく多いんですけれども、その前に一点だけ確認させてください。 　五月二十二日の産経新聞の報道、またロイター通信の報道の関係でございます。アメリカでの話でございますが、中国製の太陽光発電システムをめぐっては、これは産経の記事をそのまま読み上げますけれども、複数製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかったとロイターが報じた。遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ広域停電を引き起こすおそれもあるという。安保上の懸念は極めて大きく、日本政府は国内で流通するパネルを含む中国製品で同じような事案がないか確認を進めているというふうに記事が出ておりました。 　中

今、声が上がりました。事実関係を、まあ、厳格に対応というまず方向性をおっしゃってくれることは、そこはそこでいいと思うんですけれども、事実関係はもちろんあるんですけれども、確認をされているかということでございまして、これは、例えば電事法など関係法令などに基づいて報告などを求めているとか、確認はされているんでしょうか。（発言する者あり）