立憲民主党・無所属

調査していないと。調査はした方がいいんじゃないでしょうか。副大臣。

本当にスピーディーに調査、確認を行った方がいいのではないかということを強く申し上げておきたいということを思います。 　その次に、では、坂井国家公安委員長に確認したいのでございますが、これが事実であれば、あくまで事実であればですけれども、本当に、テロを起こす疑いとか、いろいろなことも考えられるんですけれども。あくまで事実とすればですよ。だから、これは警察としても厳正に対処をしていく必要があると思うんですけれども、坂井国家公安委員長の見解をお伺いします。

本当に、こうした報道について、事実関係を早急に精査をし、また、本当に調査、確認等を行っていただく必要があるのではないかなということは申し上げておきたいということを思います。あくまでも確認をした上で。 　その上で、では、本法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。 　私の地元の栃木県でも、先ほど来質疑で御紹介もありましたけれども、茨城、栃木、群馬と、栃木県が全国で二番目に、いわゆる太陽光発電の施設から窃盗が多いということでございます。 　済みません、大串副大臣、御退席いただいて結構です。失礼しました。ありがとうございました。

その中で、例えば、極端な話、栃木県で、令和六年、千二百二十五件の被害認知、あくまで太陽光発電施設からのということで限定でございますけれども、金属ケーブル窃盗が千二百二十五件。ちなみに、例えば栃木県第四区だけになると二百五十四件の被害認知で、ある意味、そこら中で起こっているような状態でございまして、大変地元でも苦慮しているという形でございます。 　その中で、やはり不法滞在者の、先ほど来出ていると思いますけれども、その犯罪というのが多いということでございますが、令和六年の検挙人員の合計人数に占める外国籍の人数のうち、不法滞在者が占める割合というのを改めて確認させてください。

その上で、近年で最も少なかった平成二十六年の不法滞在者の人数と、令和七年一月一日の不法滞在者の人数について、法務省、教えてください。

ありがとうございます。 　特に今回はカンボジアの御出身の不法滞在も多く、そこでの犯罪が多いということでもございますが、改めて、先ほど来出ていると思うんですけれども、ちょっと私も確認させていただきたいんですが、買受業者による外国籍の方の本人確認というのは、免許証があれば足りるということになってしまうんでしょうか。国家公安委員長に確認したいと思います。

私、それはちょっと大変な課題があると思うんですよ、運転免許証だけでというのがですね。 　不法滞在が多いという立法事実があるわけですよね。参考人にお伺いしたいんですけれども、外国籍の方が所有する運転免許証というのは、在留期間は明示されているんでしょうか。また、有効期間は在留期間に限定されているんでしょうか。警察庁、お伺いします。

したがって、有効期間は、在留期間を当然超えてなっていることも多いということでいいですよね。警察庁、お伺いします。

そうすると、不法滞在していても、結局、別に無免許にもならないですし、その観点から問題にもならないということで、これはやはり、不法滞在天国になってしまう懸念をはらんでいると思うんですよね。 　ちなみに、健康保険証は、厚労省、どうですか。

健康保険証はちゃんと在留期間に合わせているわけですよね。運転免許証については、在留期間に関係なく三年、五年とかということになってしまうというふうなことだと思うんですね。 　いろいろ、国際免許とかの関連もあるかもしれません。ただ、少なくとも、身分証明書として本人確認に用いられている現状を考えたときに、本当は、免許証だけだと不法滞在かどうかも分からない、そこで本来であれば分かるかもしれないということもあると思うんですよね。 　今、外免切替えの話等でいろいろな議論が出ていると思います。これは坂井国家公安委員長にお伺いしたいんですが、外国籍の方の運転免許証は、在留期間にその有効期間を限定する、あるいは、在留期間を外国籍の方の免許証にきちんと記載をするということがやはり必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。