立憲民主党・無所属

どんな税金でも、選挙制度もそうだと思いますけれども、完璧な税制や選挙制度というのはないと思っております。どこかにやはりひずみが来たりとか、どこかにこういった、片方からすればこれは不当ではないかというようなものがあろうかと思いますけれども、インボイスでこれだけ中小企業の方々に御負担を強いながら、また、これだけ税収が少ないというようなことが言われている中で、そういったことも含めて、消費税の還付金というのはもう数兆円にも上るとも伺っておりますけれども、まさに円安効果もあって大きな利益も出ているわけですから、この還付金というのを、私は、この制度について見直しをしていくというような姿勢も必要ではないかなと感じております。 　最後にもう一問、法人税について。 　これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友

韓国などでも法人税に累進税率が入っております。 　これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

立憲民主党の福森和歌子です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、日本のコンテンツ産業について御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、日本のコンテンツ産業の海外展開についてお聞きしてまいりたいと思います。資料をお配りしているかと思いますが、資料１の１と２を見ていただければと思います。 　こちらは、経済産業省が発表したエンタメ・クリエイティブ産業戦略中間取りまとめ案、事務局資料より抜粋させていただいておりますけれども、これによると、二〇二三年、日本のコンテンツの海外売上規模は五・八兆円。半導体が五・五兆円、鉄鋼産業が四・八兆円ですから、その規模に匹敵してかなり大きなものであると思います。 　また、新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の海外売上げを二〇二八年までに十兆円、二〇三三年には二十兆円、これはよく見ると自動車の今の規模に匹敵

ありがとうございます。 　まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。 　コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届けることができるコンテンツの力はますます重要となっていると。日本の国際収支におけるデジタル赤字等の拡大が問題視される中、世界市場でプレゼンスを発揮して外貨を稼ぐ産業としても更なる期待が高まっているとされています。 　そして、様々な提言

おっしゃるとおりです。 　文化という視点でもコンテンツは非常に大事なものだと思いますけれども、経済産業省が基幹産業として位置づけてやっておられるということであれば、やはり主体的に、もっともっと旗振りをしていっていただければと考えています。 　今、韓国の例が出ましたけれども、韓国のコンテンツ産業支援の一例を挙げると、例えば、先週、五月十三日、大阪・関西万博でＫポップコンサートを開催しています。ケプラー等が出演して、大盛況だったとニュースにもなっていました。コンサートは韓国のナショナルデーに合わせて行われたもので、先週末まで万博会場内の展示施設で韓流ドラマとか観光とかそういったＰＲイベントも開催されていました。万博に限らず、韓国政府は韓国コンテンツのＰＲを戦略的に行っていて、非常に功を奏しているのではないかと思います。 　コンテンツというのは、積極的に発信して、多くの人に見てもらう、聞い

まさにそのとおりで、アニメとか音楽とか、実際、お聞きしても、各コンテンツあるいは各出版社が海外から招致される形で行くことはあっても、なかなか日本でまとまってプロモーショナルにというところができていないのかなと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　さて、トランプ大統領ですけれども、五月四日、外国で制作された映画に対して一〇〇％の関税を課すという方針を明らかにされました。アメリカの映画産業がとても急速に死につつあると述べ、その対策として、アメリカ通商代表部に関税導入の手続を開始するよう指示したと言われております。また、こうした背景には、トランプさんいわく、他国がまとまった取組として映画制作者やスタジオを誘致するため各種の優遇措置を提供しているんだと主張され、これは国家安全保障上の脅威だと位置づけたともされています。 　日本の映画産業がどの程度影響を受けると想定されているか。また、こ

関税に関しては、自動車始め様々な駆け引きも行われておりますし、ただ、コンテンツに関しましても非常に重要だと思いますので、引き続きの注視をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、先ほどジェトロの話が出ましたけれども、二〇二四年六月に発表された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツの海外へのビジネス展開力の向上として、ジェトロにコンテンツ人材の配置など、インテリジェンス機能の強化が挙げられていました。 　現在、どのようになっているか。ホームページ等を見ても、あるいはコンテンツ関連に関わる人に聞いても、なかなか具体的なあれがないようなので、教えていただければと思います。

まさに、ジェトロの相談窓口に相談すれば何ができるのか、具体的に示していただく必要もありますし、今いろいろなところに拠点を延ばしているということでしたけれども、逆に経済界の方が先に詳しい情報とかもあると思いますので、十分な連携を取ってやっていっていただければと思います。 　コンテンツ産業の海外支援で申しますと、プロモーションやローカライゼーション支援も非常に重要な課題だと認識しています。日本は、現地での広報やプロモーションが他国に比べてとても弱く、例えばさっきサンパウロの話が出ていました、確かに重要な市場だと私は思いますけれども、そもそもそういったターゲット市場をリサーチできていなかったり、翻訳に予算を割けない中小企業への支援とか、ＳＮＳ等のコミュニケーションも非常に不足しているんじゃないかなと思います。 　今後、具体的にどのような施策を行っていくことを予定されているか、お知らせください

まさにおっしゃっていただいたとおりで、一社ではなかなかできないことです。ですから、まさにその一社から経済産業省の方で意見、要望を聞き取られて、支援をしていくというようなことをお願いしたいと思います。 　そして、コンテンツ産業においては人手不足が深刻化する中、生成ＡＩによるアイデア出しとか工程管理など、企画、制作の効率化や海外展開に向けた多言語翻訳、ローカライズへの活用等が期待されている。そんなことがある一方で、結構深刻なのは、著作権侵害が疑われる案件や雇用喪失の懸念など、新たな課題も出てきているかと思います。 　また、生成ＡＩが日本のＩＰデータを大量に学習し、類似したコンテンツを生成することも可能になっていることから、日本のコンテンツ産業の競争力の喪失、権利侵害につながるリスクも顕在化していると思います。 　生成ＡＩがもたらすプラス、マイナスの変化に経済産業省としてどのように対応して

生成ＡＩはまさに今進行中で、コンテンツ産業の方々も、使ってみて、よくなってはいるけれども、どうしたものかなと迷われたり、いろいろ悩まれたりということもあると思います。 　とりわけ、おっしゃっていただいた権利保護、知的財産の部分はナーバスなことだと思います。ですから、是非、研究をされる、あるいは普及啓蒙、特に啓蒙されるということをよろしくお願いしたいと思います。 　ＩＰでいうと、海外でのアニメ、漫画等の無断翻訳、配信等、まだまだ後を絶ちません。海外でのＩＰ保護というのは、一企業ではとても困難なことだと私は思っています。国際ルールの制定とか改善とか、あるいは各国の法律対応など、国として支援策が必要になっていると思いますけれども、どういったことをされておられるか、改めて教えてください。