立憲民主党・無所属

この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。 　これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。 　前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。 　これから電動車の時代、

日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。 　これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れていく必要があるというふうに思います。 　それから、どちらにしてもガソリン車から電動車へシフトしていくという流れは変わらないというふうに思います、その速度がどうなるかはいろいろあると思いますけれども。その中で、電動車を見ると、今、価格の

実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。 　その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。 　それでは、後半は中小企業政策についてでございます。 　経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体であるというふ

なので、淘汰させる政策を行わなくても、もう恐らく生産性が低いところからなくなってしまっているというのが現状なんです。 　この速度で減っていくということはいいことであると思うかどうか。この減っていく速度については、大臣、どのように思いますか。

わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。 　我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。 　これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会

慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。 　結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。 　こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっとすると、そのときと比べると半分になっているかもしれないわけです。中小・小規模事業者をある程度残していくことが経済のいろいろな厚みをもたらすという中で、どんどんどんどん小規模事業者がなくなるような政策が行われていく。中小企業庁を持っている

小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。 　いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字

また改めて取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。

静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。 　アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。 　外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っておりますでしょうか。

なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。 　また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりするところもありますし、どちらかといえば軍産複合体とも距離があって、経済的な利益、メリットを求めていこうというような傾向も強いところもありますので、こういった、イスラエルも絡んでくるところかと思いますけれども、経済制裁の解除に向けて、あるいは、今後の新たな核合意という可能性も十分見通せるのではないかな。ただ、これは、おっしゃられたとおり、一〇〇％ではないと思います。 　そのとき