立憲民主党・無所属

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

インドというのは、日本が中国と接する上でも非常に大事なパートナーだと思いますし、また、アフリカに進出するという意味でもインドの知見というのはいろいろございますし、戦略的にも経済的にも今後大事なパートナーだと感じております。 　更に質問を続けます。 　今回、アッサム州、紅茶でアッサムティーとあって有名ですけれども、アッサム州を訪問しました。現地四泊のうち、デリーに二泊、それからアッサムのグワハティに二泊しました。アッサム州というのはインドの北東部、逆三角形のインドの右上のところに廊下のようなところがあって、ブータンとかバングラデシュの方にちょっと張り出している地域なんです。ここが非常に親日的なんですね。 　額賀議長が訪問した理由は、去年ですか、シャルマ首相というアッサム州の首相が議長を訪問したことに始まって、それに対してこちらも伺ったわけですけれども。 　今、モディ首相はこのアッサム

今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。 　食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁護をしてくれましたよねという話をしましたら、あれはパール判事じゃなかったとしても、インドから判事が出ていたら皆同じ行動をしただろうと言われました。それは、日本側ではもう語られていない歴史かもしれないけれども、英国からインドが独立するに当た

五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。 　トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。 　交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違ってくると思うの

答えにくい中で、ありがとうございます。 　私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 　ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある、大体、メイド・イン・ＵＳＡのものを見つけるのが難しいぐらい海外で製造されているという状況で、あれを見れば、もうここ三十年ぐらいで、みんな製造業が人件費の安いところに出ていってしまったというのは明らかですから、それに対するやはり米国民の

二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 　それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 　今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ今こういう、たまたま米が市場に不足しているという状態での交渉ですから、政府が譲ってしまうと本当に取り返しのつかない影響が米農家にあると思いますので、ここは是非頑張っていただきたいということと、あと、今回のイオンの米の輸入について、政府は

それでは、最後に、大臣に対する質問です。 　先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 　今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、そういうアメリカの姿勢が見えてくる中で、各国が現実的な対応をし始めて、自由貿易の協定は協定で結んでいる国とはそのまま続けるとしても、いろいろな対応を取っていく中で、日本だけが最後まで精神論で、自由貿易の旗を掲げ続けるのですというような対

ありがとうございました。 　質問を終わります。以上です。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　今日は、在外投票についてお伺いをしたいと思います。 　在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。しかし、いまだにまだその議論が進んでいない。ただ、これは本当にもう悠長に検討しますと時間をかけていられないような、そんな投票する権利の侵害があるんじゃないか、もう既にあるんじゃないか。そういう問題意識から、今日は、在外郵便投票を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五十回の衆議院選挙についての質問をされていました。それが資料の一ですね。 　資料の一を御覧いただきたいんですが、資料一の右の方の上、在外投票全般のこの数字、十八歳以上の日本人の数、それから、当日の有権者の数が九万五千四百七十二人。在外

ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。 　在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八％しか投票していないということがあるんです。 　これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙をわざわざ日本にお金をかけて郵送して、投票する気満々だった人たちとも言えるんじゃないかと思うんですね。それなのに、四六％の人が投票をしていない。この中には、このデータとしては、百五十八人、先ほどの届かなかった人も入っているので、投票されな