立憲民主党・無所属

よろしくお願いします。 　鰐淵厚労副大臣に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　そして、令和五年度予備費について質問します。 　令和五年度予備費を使った定額減税に対するいわゆる隙間給付、はざま給付とも言われている部分、ここの給付も原油価格・物価高騰対策予備費を使っているんですけれども、これは、この予備費を使わなくても、昨年、令和六年の国会召集冒頭に補正予算として議決、そして使用可能になったものではないでしょうか。加藤大臣、お願いします。

十二月に決定した。でも、その十二月には、臨時国会が十二月十三日まで開かれていて、そこでの補正予算も可能だったんじゃないかというふうにも思うわけですね。あるいは、通常国会というのは翌月、一月二十六日、そこで、冒頭申し上げたように、補正予算にして可決を求める、審議を求めるということが本来的な姿であって、そして、地方自治体での準備をしてもらうというのは、内々、まだ決定していないけれどもということで示せばよかったんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

一刻も早くというのであれば、だったら、その前の年の補正予算にすればよかった。それがちょっと遅れたら、一刻も早くしないといけないから予備費だというような言い方、それをもっと前にできませんかと言ったら、準備ができないというふうにする、それは余りにも御都合主義の理由づけじゃないかなというふうに思うわけです。 　やはり国会での審議を回避しようとするんじゃなくて、基本は補正予算なりで、こういう審議の場で認めてもらうということを基本にする、これが憲法八十三条、財政民主主義なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

大臣、より早くやるということであれば、先ほど再三申し上げているように、その前の年の補正予算でやればよかった。やはり予備費は総額五・五兆円の予算で、それが膨れ上がっているから、それを国会審議なしに使ってしまおうという誘惑が働いたというふうに言われても仕方がないと思います。 　次に、一般会計予備費、通常のものであってもこれは言えるわけであって、令和六年一月一日に発災した能登半島地震に係る予備費の支出。 　一回目の一月二十六日決定、これはそうだと思います。しかし、三月一日のものについては、これは国会開会中で、まさに予算審議をしているところ。そして、国会開会中では原則補正予算で対応する、予備費ではなくて補正予算で対応するという二〇〇七年の閣議決定もあるわけです。ですから、これについても、その当時、ファストトラックで、優先的に補正予算をつくって、それを通せばよかったというふうに思います。 　次

積んでいるだけではない、運用もしているということなんですけれども、それだったら返してほしい。税金で取っている、由来はいろいろあるでしょうけれども、それぞれを、料率を引き下げるとか、あるいは一般会計に返すとか、そういうふうにすべきじゃないでしょうかと申し上げたいというふうに思います。 　そして、次は、会計検査院の概要説明について、会計検査院長に質問します。 　検査報告の概要説明なんですけれども、これだけ精緻に検査をされた説明にしては非常にそっけないものであって、もったいないなと思うんです。概要説明は、もっと我々国会議員であるとか、あるいは省庁について、そして一般の人、国民に対しても、こういうふうな課題意識があって、そしてこういう改善をしませんか、そういう説明があってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非委員会の質疑に資するように、それで何を言いたいのか、何をすればいいのか、そういったところを示唆する。ですから、会計検査院ののりのぎりぎりのところまで持ってきた形で説明していただければ、これだけ精緻な検査をされているわけですから、より生かされるんじゃないかなというふうに思います。 　次は、国債利払い費の予算についてです。 　これはお手元の資料にもありますけれども、国債利払い費の推移というのは、予算と決算が大幅に乖離している。大体一兆円ぐらい残して、これを補正予算の財源にしたり、決算不用額に回したりしているわけですね。見込みが余りにも現実離れしているんじゃないか、もっと実績を踏まえた利払い費の予算策定をすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

一・一％上昇が前年の十二月に起こったと仮定して計算しているんですね。それでも一兆円もの差額が出ている。これは、特別会計のうち、外為証券が三千億とありました。それにも関わることで、もっと利率の見込みを現実的なものにする。余りにも、毎年一兆円差額が出る、余らせるということのないようにしていただきたい。もっと絞った予算策定をしていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、慢性腎臓病、ＣＫＤについてお伺いしたいと思います。 　今年の二月十九日に、皆さんよく御存じの、外務省の元主任分析官の佐藤優さん、その方の話を聞いたんです。 　佐藤さんは、慢性腎臓病になりまして、透析を受けられ、最終的には奥様から腎臓を移植して、そして今は元気になられているんですが、自分の体験を踏まえて、いろいろと慢性腎臓病に関する問題点を指摘されました。透析になると、皆さん、年間五、六百万円かかるそうですね、医療費が。やはり透析になる前に予防しなきゃいけない、そのためにはまさに早期発見、早期治療、これが必要だと。 　それで、昨年九月に、日本腎臓学会から、血清クレアチニン値検査を一般健康診断の検査項目に追加するよう要望があったと聞いておりますけれども、この血清クレアチニン値検査を一般健康診断への導入を速やかに決

是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。 　一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。 　それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。

今明快に答弁いただきましたけれども、四万三千四百点、皆さん、一点というのは十円ですから、脳死の場合だと四十三万四千円が支払われる。 　それなりなのかなと思うんですが、ただ、この報酬は、お医者さん本人ではなくて、医療機関に支払われるんですよね。確認のためにお願いします。