立憲民主党・無所属

これはもちろん、農水大臣としていろいろなことを説明されようとした中での発言だというのは、今の御答弁の文脈は理解しますけれども、本当に、皆さん、今、何とかしてほしい、物価高、食料品、ガソリン等。今日、通告もしております。 　ですから、是非、今、江藤大臣には緊張感を持ってしっかりと対応を求めるということをおっしゃっていただきましたので、これは官房長官の答弁ですから、政府としてそういう認識で、江藤大臣御自身からそういった発言について国民の皆様に、まさに、感覚とかけ離れた発言だったとすれば申し訳ない、そういうような釈明というか、そういったことをしていただけるように、それを政府として共有いただけますか。

是非よろしくお願いします。 　通告の三の方から入らせてほしいということを申し上げております。まさにこの流れなんです。 　令和五年度決算、予備費の中でも、では、財務大臣に先に、ちょっと時間が今日はないので、三の一と、二番のポツ二の予備費の繰越し、繰越しというか不用額の問題、これはリンクするので、まとめてお伺いさせてください。 　資料にもおつけしておりますが、例えば資料十一を見ていただくと、過去の特別会計の予備費なんですけれども、これはもちろん、本予算も予備費も、あるいは基金とか補正予算とか全て、十一ページを見ていただく前に八ページ、九ページ目を見ていただきますと、例えば、これまでの百一基金、七兆八千億円の積み過ぎ。あるいは、次のページを見ていただきますと、我々としては、まさにガソリン減税、消費減税、今日も議論をさせていただきますが、七年度本予算の際にも三・八兆円の組替えというものも提案

新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。 　そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう

今後、まだ、参議院選挙に向けて、政府内でも与党内でも、もちろん我々、あさっては党首討論もあるわけで、与野党の英知を結集して、本当に困っている方々に対して行き渡るということが重要だと石破総理も述べられていますが、まさに食料品のゼロ税率なんかは、消費税全体を減税するよりも、よりフラットな形で、困っている方々に対して、まさに生活に苦しんでいる方々への効果も高いわけですから、そういった議論を是非今後深めていただきたいと思います。 　そんな中で、資料の十三ページ目、十四ページ目にもつけておりますけれども、就職氷河期世代、私もそうなんです、本当に就職活動は大変でした。私は学生時代、学費、生活費もアルバイトでやっていましたので、本当に今の皆さんの状況も、人ごとではなくて、私も感じます。 　今の同年代の就職氷河期世代の皆さんに対しての年金の底上げ、先ほど紹介をいたしました共同通信の調査では、年金の底上

現時点では、就職氷河期世代支援の肝中の肝であるまさに年金の底上げ、あんこを入れるかどうかは分からない。もし入れなければ、骨太方針じゃなくて骨抜き方針になりますよ、本当に。 　今日、石破総理が午前中、あんこを入れるかどうかは、今後のまさに国会の議論を政府としてもしっかりと傾聴したいという答弁をされましたよ。傾聴するということは、当然、あんこを入れる。これは与党側の厚労大臣経験者の方も、あんこを入れるスペースは空けていますからとおっしゃっていましたよ。 　今、協議が始まっているわけですよ。是非、国会の議論を踏まえて、あんこを入れていただくというスタンスで政府としても臨んでいただけるということで、官房長官、よろしいですね。

是非お願いします。 　マイナンバーのことについて、資料の冒頭からずっとつけています。 　これは会計検査院も、政府として、要は、コストに見合った効果が認められないということを指摘しております。るるつけています。 　そんな中で、私も指摘したように、六月、七月にかけて、これからマイナンバーカード自体の期限切れ、そしてマイナンバーの保険証の電子証明書部分の期限切れが、毎年二千万、二千万、二千万、三年連続で続きます。そうすると、日本人の二人に一人はマイナ保険証切れ、つまり全額自己負担というのが、今、保団連の調査でも、前回調査に比べて倍増で、三割以上。医療機関でそういう声が出てきています。 　こういったことを回避するために、私も提案して、国保の後期高齢者には資格確認書の全送付が決まりました。私は前期も全送付すべきだとやっていたら、何と東京の世田谷区、渋谷区は、国保の被保険者全員に、資格確認書の

もう終わります、分かりました。 　それを認めていただきたいと思いますので、そして、それをやらないんだったら、今の健康保険証、十二月廃止じゃなくて、例えば今後三年間併用を延長する。 　是非、その答弁をお願いいたします。

以上で終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲の白石洋一です。 　ある地域で、企業の存在感が非常に大きいところで、事業再構築、解雇も含むいわゆるリストラをしたら、これは大変な人数の方がハローワークに駆け込むということになると思うんですね。実際、私の選挙区であります四国中央市であるとか、あと西条市でもあります。この四国中央市の件については、非常に大きな事案で報道もされましたので、今年二月二十一日に厚労省にもお願いしたところであります。 　こういう企業城下町での大規模な解雇を含むリストラがある場合は、そこのハローワークだけで対応するんじゃなくて、近隣のハローワークやあるいはそこの労働局、私のところでいえば愛媛労働局、そこから応援が来て総がかりで対応していただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　報道される場合は対応がしやすい。しかし、報道されないような大がかりなリストラもあります。でも、ハローワークには情報が来ていると思うので、そういう場合は、私がこうやってこういう国会の場でお願いしなくても、自動的にそういう対応をしていただく。 　そして、本当にストレスが高いときに、ハローワークに行ってストレスがより高じるということがないように、先ほどおっしゃったように、自分の在住地のハローワークじゃなくても、自分が就職したいところでハローワーク、求人の登録ができるということを丁寧に伝えていただくということをしていただきたい。 　そして、こういうリストラが起きて、自分の年齢から、面接もしてくれないという声が聞かれます。しかし、年齢によって面接もしない、最初から足切りをするというのは、これは原則違法です。それを徹底していただく。年齢不問であるということがまず原則であって