立憲民主党・無所属

こういう事実はなかったということを確認できました。 　西田議員は自民党の議員ですので、この発言に対する対応は自民党の方が考えられればいいと思いますので、私はそこに言及するつもりはございません。 　ですが、ちょっと所管が違いますけれども、沖縄の担当大臣がちょうどいらっしゃるので、やはり政府として、こういうことが事実なんだとか、これが正しい見解なんだということをしっかり周知していただくということは私はとても大事なんじゃないかと思いますので、それを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですので。

やはりこれは沖縄の県民の皆さんのために、政府としてしっかりと発信をするということが私は大事だと思いますので、それを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。 　次に、男女共同参画担当大臣にお伺いします。 　今、これから法務委員会の方で選択的夫婦別姓の議論がされるというふうに承知しておりますけれども、これは所管外ですから、法務委員会の方でやっていただければいいと思うんですが、それにちょっと関連してですけれども、現在、婚姻をすると、約九五％の人が男性側の氏に入る、女性側の方が五％ぐらいしかいないという実態があります。 　これは本当に私は偏っているなというふうに単純に思うんですけれども、大臣は、その点、男女共同参画という観点から、こういうちょっと偏った状態をどう思われますか。

それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。 　これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。 　いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、そのときは、女性は物すごい差別がありまして、教育権も制限されていた、政治的な参加も許されない、仕事をしようと思ったら夫の許可が必要、それから財産も自分では持てないという物すごい差別を受けていたのが、一九四七年の民法でそれは廃止されたんです。

実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。 　それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事実婚でいるという声もたくさんお伺いして、そういう方もいらっしゃるのであれば、そういう法整備をやはりしっかりしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うようになって、考え方が変わりました。 　是非、希望しておられる方に寄り添うとい

今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。

お願いします。 　これは本当に僕は大事な問題だと思って、この石徹白というところは、部落自体の二割が移住者なんですよ。皆さん、農業をしに来ているんです。ここに平野さんという人がいて、この人は地域経済の専門家なんですけれども、そこに小水力発電を造ったりして、自分たちで塾みたいなものをつくって子供さんも教えてという、とても先進的な取組をしている地域でありまして、せっかくそういうところに来られた若い人たちがこんな災害で農業を諦めてしまう、こんな残念なことはありませんので、是非そういうことも検討していただきたいということをお願い申し上げます。 　もう時間がありませんので、万博についてお伺いしたいと思います。 　いろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、僕もまだちょっと行けていないんですが、いずれ家族と一緒に行こうと思っておりますけれども、今お伺いしている限りでは、一つの問題は、やはり西ゲー

そろそろ時間なので、指摘だけに終わりますけれども、最後、備蓄米ですね。 　備蓄米のところが、まだ備蓄米を卸したところの三割ぐらいしか広がっていないようでありますし、そもそも、その説明としては、精米と袋詰めに時間がかかっていると言いますけれども、全国にいっぱい施設があると思いますから、そういうものをやはりフル活用して、一日でも早く備蓄米が行き渡るようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の岡田悟です。 　引き続き、保険業法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 　先ほど来、様々な委員の方、指摘をされているように、やはり多くの国民の皆さんの関心を引いた、非常にインパクトを与えたのは、ビッグモーターの事案であったと思います。これは極めて深刻であったわけですけれども、ただ、ビッグモーターだけではないというのもまた事実ですね。 　先ほど名前が挙がっておりましたトヨタモビリティ東京、トヨタ自動車の直営のディーラーだったわけですけれども、業務改善命令が出ている。また、金融庁の発表の内容を見ても、保険事業に関しては本業でないとの意識が根底にあるとか、人材育成を行っていないとか、あるいは、経営陣自身が保険業法に関する知見を有していないとか、かなりひどい業務実態があったということをかなり厳しく指摘をされています。また、報道ベースにはなりますけれども、中古車販売大手

これはいろいろな論点があるわけです。今日の委員会では出ていませんでしたけれども、例えば、代理店手数料ポイント制度といって、保険会社が代理店に支払う手数料を決めるときに、どのような基準で決めるかという仕組みがあるそうですけれども、金融庁が行っているいろいろな金融業界の業界団体との意見交換会において、これまで、この問題、一昨日パブリックコメントを集めるための監督指針の改正案が明らかになりましたけれども、ここでも触れられており、かつ、金融庁のワーキンググループであるとか有識者会議でも触れられている点ではありますが、ポイント制度が代理店の規模、増収に偏り過ぎている、あるいは、顧客対応に努力しても小規模代理店の経営は苦しくなっている、要はビッグモーターのような大規模な代理店に有利な仕組みになっているということについて、意見交換が、平成二十九年、二〇一七年の段階で、金融庁としては今回の監督指針の改正で

民民の取引のルールであるからということですけれども、ちょっと、先ほどお伺いをした、小規模の代理店にとっても必ずしも不利にならないような形に見直しをしていくという方向でいいのかどうか、この点、一点確認させてください。