立憲民主党・無所属

私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。 　その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に法案においても重要な位置づけだと思っております。 　室工は、こうした物づくり地域にあるということで、地元の鉄鋼業を含めた様々な企業と連携の中で、例えば、製造過程にある副産物とかを更に有効活用するという研究であったり、あるいは、鉄源を手に

大臣から室蘭も頑張ってほしいという心強いお話もいただきましたが、室蘭は、資源循環にも取り組んできているわけでありますけれども、有毒物を含む製品の無害化ということにもこれまでも取り組んできているというところであります。 　今日、環境省から中田副大臣がお越しいただいて、先日も室蘭に足を運んでいただいて、ありがとうございます。 　様々、いわゆる高濃度のＰＣＢ含有製品、古い変圧器とかコンデンサーであったり、蛍光灯の安定器などに使われているものが、古くなって分解処理するに当たって、無毒化しながらやっていかなきゃいけない。国の大きなミッションに協力してきた地域でもあって、当初は、大阪とか北九州とか豊田とか複数箇所で行われていたんですけれども、ほかの地域で対応し切れなかった部分も含めて最後の最後まで国に協力している、そうした室蘭という地域でもあるんですが。 　この中で、この後継事業についても、様々

様々、今お話しいただきましたが、今回、政府が資源循環を政策に位置づけるわけでありますが、室蘭もそうですが、物づくり地域の独自の取組に政府がいよいよ追いついてきているというぐらいの気持ちを持って地域では取り組みますので、是非いろいろ支援もいただきたいということをまたこの場でも求めさせていただきたいと思います。 　副大臣、ここまでで、もしよろしければ。ありがとうございます。

次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。 　私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。 　具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三年の有償枠になれば、更にその差が広がる。 　具体的に言えば、中部電力や東京電力はほとんど関係はしないだろうと言われていますけれども、北陸とか中国とか四国とか北海道電力とかは、その構成の中身から厳しい影響を受けるだろうということが現時点

これは是非お願いします。 　企業間の競争といっても、電力はそのまま地域住民の電力料金ですから、そこに負担が行ってしまうわけですよ。今回の制度は、その負担は、いわゆる再エネ賦課金の、二〇三三年頃ですか、一番ピークになる頃を超えない範囲だと言っているんですけれども、再エネ賦課金は全国でシェアしているんですよ。ところが、今回の制度をそのまま入れると、何というんでしょうか、二酸化炭素の量によって地域に、地域住民に負担が行くという話になってしまう。 　火発は、確かに風当たりは厳しいわけでありますけれども、でも非常に日本にとって大きなボリュームを、今七割、二〇四〇年のエネ基でも三〇から四〇％必要だと。だからこそ脱炭素化を進めていくわけで、そのコストをきちんと見てあげないといけないと思うんですね。 　自由化ですから、民間企業の判断で、じゃ、もう火発やめますとできるわけですよ。それは自由化だから尊重

時間の関係もありますので、是非、制度によって電力の安定供給が損なわれるということは、これは本当に国全体の問題になりますから、そのことはよく念頭に置いていただければと思います。 　最後、資料五ですが、制度による結果、電力料金に大きく跳ね返ったというのが、二〇二一年のＬＮＧの一時的な不足の中で、スポット市場が二百五十円まで上がってしまったということであります。 　七百もある小売の電力事業者が、スポット市場だけに、短期の市場だけに頼ってほとんど独自の電源を持たない、あるいは長期契約もしていない中で自由化を走らせて、こんな状況になって、供給力確保義務というのが明確にうたわれている中で、小売は全然整っていなかったわけです。私は、小売事業者は独自の電源か、あるいは長期契約の中で電源の確保が必要だ、そうじゃないと要件として認めるべきじゃないということを申し上げました。 　あれから四年たちましたけれ

事象から四年たって、ようやくその方向性を明確にした。あと数年はかかる、一、二年はかかるのかもしれませんが、制度の結果、自由化の結果は五年から十年後に表れますが、それを見直すのにも五年から十年ぐらいはかかる。 　だからこそ、今回の制度も、最初の段階から、制度をきちんと、誤らず、安定供給をしっかり確保する制度にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらさせていただきたいと思います。

立憲民主党の荒井優でございます。 　札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。 　今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトル

ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 　特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。 　例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。 　ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告を