池田真紀

立憲民主党の池田真紀です。 　今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 　早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。

まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 　政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。まず実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　あともう一つなんですが、今日は資料の方を配らせていただきました。女性の自衛官も非常に増えているということなんですが、女性自衛官に対しての育休とかは進んできたと思いますが、しかし、男性の、育児休暇にはならないけれども送り迎えとか、そういった制度についてここに書かれております。資料の八枚目です。 　確認をしたいんですけれども、両立支援制度などを利用して送り迎えをした勤務状況ですと、その後の給与の影響あるいは昇給の影響等はありますか。

やっているということなんですけれども、枠としてはまだまだ少ないなというふうに思っています。年齢でいいますと、まだ小学校とかまでということですから、その範囲ですよね。妊娠、出産、幼児、乳幼児、小学校、そして中学校とかになりますと思春期を含めてしっかり手厚く、心がしっかりサポートできるように、これはどんどん広げていただきたい。 　ただ、制度があってもまだ現場が追いついていないというのが実態なんですよね。いろいろなところで相談が入ってまいります。相談しても、相談できなかったとか、相談できない人がまだ半数以上、六十何％いらっしゃいますよね。ですので、一回だけやった特別防衛監察ではなくて、ハラスメントに関してですけれども、何が根拠になったのかというところをしっかりフォローアップして本当に働きやすい環境をつくっていく、このことをしっかりやっていかなければ、私は、給与のみならず、長く誇りを持って続けて

ありがとうございます。 　あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。 　防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の指導の仕方とは違うということで、中間の指導者が困惑をされているというところもあります。そこにも寄り添う必要がある

やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。 　先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。 　でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。 　何で柔軟に対応すると言いながら説明会をそこまで拒むのか、大臣、教えてください。

何か説明ができない、長射程ミサイルについての説明とか、どうしてそこなのか、急速にこの配備が決まったというようなこととか、住民というか皆さん、謎なんですよね。そういうのをちゃんと説明していただく。発信したいことと聞きたいことはイコールじゃないと思うんです。だから向き合う必要があると思うんです。いかがですか、大臣。

地元の御協力が必要だからこそ地元への説明が必要だと思います、県とか市じゃなくて。というふうに思いますので、これはちゃんと求めて引き続き、いや、決断かなと思うんですよ。だって年度末までですよね、大臣、配備計画。年度末までにやるんですよね。

年度末までということなので、是非、大臣、再考していただいて、しっかり住民に向き合っていただきたい。説明をお願いします。ありがとうございました。

立憲民主党の池田真紀です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、生活保護についてです。 　まず、上野大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　この生活保護の第一条にあるように、憲法二十五条の生存権の内容を具体化する極めて重要な基準だというふうに理解をしておるんですが、上野大臣も同様のお考えかどうかの確認をさせてください。