立憲民主党・無所属

ガイドラインはこれから考えていくということかと思いますけれども、私、実は、下請法の対象外の大企業の取引というものが下請法対象の取引に多大なる影響を及ぼしているのではないかと、自分の体験も含めて考えております。ですから、独占禁止法においても、併せて周知徹底とか強化といったことを考えていってほしいと思います。 　次に、代金の支払いについてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、対象取引において手形払いを禁止することになりました。現行法では、支払い日に手形を交付すると、製品や役務の受領から現金受領までの期間は最長で百二十日ということですが、本改正案によって、手形払いは禁止、また現金受領までの期間も六十日まで短縮されます。 　ただ、中小企業庁あるいは公正取引委員会の下請取引等の実施に係るアンケートによると、手形受取をやめられない理由として、取引先が手形による支払いを希望している、業界の商慣

是非よろしくお願いしたいと思います。 　本当に、その業界全体がまだ手形が主流であったりというところもあります。そうすると、川上、川下で言うと川下の一番小さな企業にしわ寄せが行くことも考えられますので、周知徹底と、救援策といいますか支援策をよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間があれですので、一個飛ばして、次に、従来からある課題への対応についてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、物流分野にも下請法の適用範囲を拡大することとされ、独占禁止法上の物流特殊指定により規制されてきた発荷主と運送事業者との取引も対象になります。本改正案によって下請法の対象になることによって、これまでも規制はあったと思うんですね、荷積みの強要とか荷待ち等の問題とか、そういったことに規制もあったと思うんですけれども、今回、下請法の対象になることによってどういった効果が期待されるか、あるいは、問題解決に

御丁寧な熱い答弁をありがたいんですけれども、もうちょっと端的に答えていただけるといろいろ聞けるので、ありがたいです。済みません。 　分かりました。 　次に、発注者が、長期間部品の発注を行わないにもかかわらず、型や治具の保管や管理を受注者に求めるという商慣行が問題になっている。最近では、型ではないけれども、某食品メーカーが、受注者に発注した包装資材や香料などを受け取らず、支払いもせず、保管させておくといったような違反事項もニュースになっていました。 　こういった商慣習について、企業取引研究会報告書でも、現行の下請法運用基準を見直して、金型の所有権の所在にかかわらず、型の無償保管要請が下請法上の問題になり得るということを整理して、どういった場合に下請法の問題になるか、発注者や受注者に分かりやすい基準を明記すべきだ、それで指導していくべきだという方向性が示されましたが、これについてもガイド

実際、いろいろな事例が蓄積されて、これは問題だなということが公正取引委員会さんにたまっておられると思いますので、そういった事例も示しながら、より分かりやすい基準を徹底していっていただければと思います。 　それ以外にも、取引に関して言うと、受注者側が元来保有していたり、あるいは、発注者に提案するといったようなことで、取引によって発注者側が得た知的財産とかノウハウというものを無償あるいは低廉な価格で発注者側に帰属させるといった行為もかねてより問題視されているかと思います。知的財産とかノウハウというのは目に見えないものなので、特に無償とか買いたたかれたりというようなことがあると思います。 　これについてもやはりルールとかガイドラインを徹底していくべきと思いますが、現状、どうでしょうか。

先ほど、森山委員がアニメーションの分野で御質疑をされておられましたけれども、例えばアニメーションですとか、あるいは企画とか映像とかといったところでは、こういったところに抵触することが多いのではないかと私感じておりますので、先ほど調査してということでしたけれども、幅広く調査を深くされてガイドラインを作っていっていただければと思います。 　次に、本改正案の執行体制を強化する施策についてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、公正取引委員会、中小企業庁及び事業所管省庁が相互に情報提供する規定が置かれましたが、政府内ではどのような連携体制を取り、強化されていくのでしょうか。

きめ細やかな連携体制ということですけれども、そうしてくると、やはり公正取引委員会等の人員確保ということも必要になるのではないかと思います。今日午前中Ｇメンの話もございましたけれども、そういった部分、どのように取り組んでいく予定か、教えてください。

よろしくお願いします。 　私、この度の下請法改正によって価格転嫁を促し、それを賃上げにつなげていくことはとても重要だと思っています。そのためには、この法案を来年一月までに施行して、来春の春闘に間に合うようにさせるべきではないかなと。ガイドライン等の整備や認知徹底、啓発に特にスピード感を持って取り組んでいかないと、価格転嫁ということ、それから賃上げにつなげていくということがすごく大事で、それをスムーズにしていくためにも、繰り返しになりますが、来年一月までに施行して取り組んでいくべきだと思っておりますが、同じお考えであると。よろしいでしょうか。

本当に価格転嫁と賃上げというのは待ったなしだと思っておりますので、大臣始め関係各位に迅速な御対応をお願いしたいと思います。 　次に、下請振興法についてお聞きしたいと思います。 　主務大臣による執行強化として、主務大臣による指導助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的な措置を示して改善を促すことができるとしていますが、どのような措置を想定していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

おっしゃるとおり、指導や助言では聞かない経営トップといいますか企業もあるんだろうなと思いますので、よりきめ細やかにというか厳しく、勧奨という措置も必要だということを認識いたしました。 　経営トップに助言とか指導とかということをされているということでございましたが、私は、下請法については、受発注を行う現場の従業員が認識、理解していないケースが多々あって、発注者が無自覚に、これまでどおりで頼むわとか型を預かっておいてなと中小受託事業者にお願いしていることも多いかと思います。 　私自身も、当初、下請法をよく認識していなくて、会社のマネジメント研修で下請法について学びました。研修を受けることによって、この法律の趣旨を改めて理解して、中小受託事業者への発注に注意を払うようになったという経験があります。 　ですから、経営トップに助言するだけじゃなくて、いかに現場に知らしめていくかということも非常

本改正案については、価格転嫁を促して、繰り返しになりますけれども、来年の賃上げにつなげていけるようスピード感を持って推進していただくこと、また、不当な取引を是正するために、改正案の内容を普及、啓蒙、徹底していくことが肝要だと思いますので、大臣始め関係各位の皆様に切に要請して、私からの質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。