立憲民主党・無所属

多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。

ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 　何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが、今のこのＮＳＡＴＵについても、総理が意欲を示すということで、ちょっと前のめりになっていやしないかということを危惧するわけでございます。 　外務大臣、先ほど来お聞きですが、これについて何か述べることができますか。特にこの、通告にはありま

防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。 　ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。 　では、どうぞお引き取りください。

それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 　財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 　なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七％、ちなみにＧＰＩＦは四・四％、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外為特会の在り方も今問われているということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の小熊です。 　星野委員からも武正委員からもＷＴＯの課題については今いろいろありましたけれども、私も、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。 　アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、ＷＴＯには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いついていない状況でもありますから、ここは日本がしっかりとその役割を果たしていかなきゃいけないんですけれども。 　アメリカがやっていること、トランプ政権がやっているのはめちゃくちゃなんですけれども、赤澤大臣が行かれて、交渉相手のベッセント

マイクに近づかないと聞こえないので。 　別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。 　私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。

だから、どう理解しているのかというその解釈論を言っている。いいとか悪いを述べよと言っているんじゃないので、差し控える必要はないんだけれども。じゃ、もういいや。あとは、帰ってもらっていいです。議論が続かないから、彼はいいです。あとは質問しないから、もういいんですよ。 　ＷＴＯの改革についても、今日、この委員会で議論されてきましたけれども、改革の前に、ＷＴＯが機能不全に陥ったり、いろいろ問題もあるんですけれども、政府としては、ＷＴＯ改革をしなきゃいけない、積極的にやるという話でしたけれども、そもそも、ＷＴＯの課題、問題点というのは、どういうふうに把握していますか。

こういった点を補完していくという意味でも、ＷＴＯの改革もありながら、あとは、いわゆる自由経済、自由貿易をしっかり守っていくという意味では、ＷＴＯ以外のところで、二国間の貿易協定とかミニマルチの協定、ＣＰＴＰＰよりは大きい協定ですけれども、こういったことで自由貿易を守っていくということも、ＷＴＯそのものの改革もありますけれども、世界経済の自由を守っていくという意味では、こういうこともやっていくことによってＷＴＯの穴を埋めていくしかないなと思います。 　あと、逆に、二国間やミニラテラルの、ミニマルチの貿易協定の方が今の時代に合致した面もあって、古いルールもあるので、今、紛争解決手段の改革が必要だと言いましたけれども、古いルールも新しいものに変えていくという努力はちょっと必要かなというふうには思います。 　そういうことによって、ある意味では、アメリカがメンバーであるくせにめちゃくちゃにしてい

いろいろ議論されているんですけれども、日米交渉は難しいなというふうには思うんですね。まあ、努力はしなきゃいけないんですけれども。 　大体、ＷＴＯ協定違反だけじゃなくて、日米貿易協定違反でもあるわけですよ。安倍政権下で、しっかり安倍元総理が、トランプさんとの間で、自動車関税にしたってピン打ちをしていたのに、確約してもらっていたのに、簡単にほごにしちゃうわけですよね。 　アメリカの言っていることはもう無理難題だし、理論もめちゃくちゃだし、何の整合性もないわけですよ。だけれども、言ってきていることに対して日本が交渉する場合において、はっきり言えば不良少年のカツアゲに近いですからね。言うことを聞いちゃって、駆け引きだ、ディールだといって無理筋を、逆に日本が折れちゃったら、慣例として、過去例としてよくないものをつくるんですよ。カツアゲするやつにお金を上げちゃったら、またカツアゲに来ますから。