立憲民主党・無所属

是非その方向性で頑張っていただきたいと思いますし、日本の国内の利益をアメリカに移すということがないようにしていただきたい。 　そういう意味では、自動車関連産業を、工場を建てますよというのは私もどうかなとは思うし、造船のやつをやってやればいいんですよ。だって、中国と比べたらアメリカはもう何分の一になっちゃっているし、逆に、造船技術をしっかり連携していくということは、太平洋の安全保障にもつながる話ではあるので、日本にとってもいい、世界にとってもいい、アメリカにとってもいいということだけを是非妥結していっていただきたいと思います。 　次に移ります。 　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定について。 　この協定に先立って、今月十一日には、ルクセンブルクとの外相会談を岩屋大臣が行われましたけれども、二国間の関係を更に強化していくということが一致されて、これは外務省のホーム

二年後の節目の年に向かっていろいろやっていくということで。 　この協定にもあるとおり、ルクセンブルクはヨーロッパの中でも航空貨物に関しても最大のハブになっているわけでありますし、いろいろな形で連携を取っていくことが必要だというふうに思います。 　また、両外相会談の中では、ウクライナ情勢や、北朝鮮を含む東アジア情勢の中の様々な課題についても連携していくということを確認をされました。 　ウクライナは、日本も支援をしていくということでありますけれども、ヨーロッパの国でもある、北朝鮮はアジアの国でもある、離れた両国家がこの課題に対して連携をしていくということでも、具体的にはどういったことでしょうか。

北朝鮮はウクライナに派兵をしているので、北朝鮮問題はウクライナ問題でもありますから、まあ、ルクセンブルクだけではないですけれども、是非連携してしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 　では、協定の方にちょっと詳しくいきますけれども、この協定によって航空運輸需要をもっと活発にしていかなきゃいけないということですが、これは世界貿易の進展のためにも。物を運ぶときには海の方が格安で、大量輸送も優れてはいるわけであります。あと、鉄道は、海よりは早い、空よりは安い。でも、日本は島国ですから、鉄道で国際の運輸関係ができるわけではないので、大きなトンネルを掘らない限り。そうすると、航空分野というのも、世界の中でいうと金額ベースでは三分の一ぐらいを占める、大きな割合を占めているので、この航空運輸というのは大事であります。 　ヨーロッパのハブで、世界でも有数の航空運輸のルクセンブルクとこの

どんどん増やしていっていけばいいなとは思うんですが、一方で、それは日本だけじゃないですよ、ルクセンブルクも。 　中国も一帯一路は陸路、海路があるけれども、今、空中のシルクロードという取組も中国はしていて、やはりルクセンブルクを一つの重要な拠点として中国も取り組んでいるところであります。一帯一路のサミットにもルクセンブルクは参加をしているようでありますが。 　コロナ前のこの外務委員会でもヨーロッパに行ったときに、ポーランドなんかは一帯一路に最初積極的に入ったけれども、あの時点で、ウィン・ウィンの関係じゃなくて中国だけの利益にしかなっていないという批判的な評価がされていました。ヨーロッパでも、国によって違いますけれども、やはりそういう状況にあります。 　先ほど、ＷＴＯのときも言ったとおり、中国が自由貿易を守るという純粋な立場であれば、それは連携していけばいいんですけれども、やはりまだまだ

日本は日本でやっていって、他国のことではなくということですが、意識しなきゃいけないですよ。 　大臣、これは知っていますか。ルクセンブルクの運輸航空、世界でも有数規模のカーゴルックス社、大口株主は、中国の政府系の投資会社が入っているというのは知っていましたか。通告はしていないから、知らないでもいいんです。

だから、航空運輸を担って世界有数の、まさにこの会社がある、ルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス社の株の、済みません、正しいデータか、直近の数字は分からないけれども、私がつかんできたやつは三五％、中国の政府系の投資会社が持っているんです。だから、一帯一路の話をしたんですよ。中国の関与というのを意識した上で、進展をさせていかなきゃいけないんです。日本とルクセンブルク、とにかくやっていこうじゃないんですよ。大臣も知らなかった、この株主。 　こういうことなので、だから、別に中国は絶対駄目という話じゃなくて、意識しつつ、中国をちゃんとしたルール、自由貿易を守ると彼らも言っているわけですから、これはやらなきゃいけないということです。 　ルクセンブルクと締結するのはもう大賛成でありますけれども、過剰な意識は必要ないけれども、こういう状況ですから。やはり中国を意識しつつ、中国をいい方向に導きという

外務省はちゃんと教えておかなきゃ駄目ですよ、そういう背景を。 　ルクセンブルクと日本、先ほど御答弁があったところ、週五便、結んでいるということですが、その中には世界一周便もあるんですね。中国に寄って、日本に寄って、アメリカのアンカレジに行って、ルクセンブルクに大西洋を通じて帰ってくる。いろいろ積んでいくわけですよね。日本で積むものが、医薬品、電子機器、半導体製造装置、車、飛行機のエンジンなどが積まれて、アメリカに行って、ルクセンブルクに帰ってくるんですよね。 　でも、トランプ関税によって車とかもかかるわけですから、そうすると、この世界一周便というのも変わらざるを得ないわけですよ。中国だってどうするのか。だから、単に日本とルクセンブルクだけで物のやり取りをしているんじゃないんですよ。アメリカも経由している便があるわけです。でも、トランプ関税によってこの流れが変わっちゃう。じゃ、日本で積む

どういう運航をするかというのは会社が考えることではあるんですけれども、だから、日本を経由して航空運輸がどういう国に行ったら会社の利益が出るか、ルクセンブルクとの間のいろいろな関係が強化されるかということを意識する上でも、いろいろサプライチェーンの見直しとかということもありますから、そういった中で、日本のこの航空運輸の発展、他地域との関係強化という意味でも、今までの延長線上で考えていったんでは、せっかくこの協定を結ぶのに航空運輸貨物が増えないというふうになりかねないので。アメリカが冷静になってくれれば、それはいいんですけれども、到底それは望めないという可能性が高いと私は思っていますので、新たなサプライチェーンの構築の中で、こうした航空運輸が進展していく、この協定がより効果を発揮していくというふうにしていかなければいけないと思います。 　そういう意味においても、長期の取組だけれども、早急にス

是非、日本は陸路で経済交流が残念ながらできない島国でもありますので、海もありながら、やはり航空貨物というのは非常に重要な分野でもあるし、世界流通の中でも大きな比率も占めているので、この発展に世界の中でリードして寄与していくということが重要でありますから。 　今回のこの協定、とりわけヨーロッパのハブであるルクセンブルクとの協定ですから、こういったものを生かしながら今後進展に寄与していただきたい、努力していただきたいということを申しつつ、あと、またアメリカの話も出ましたので、とにかくアメリカのカツアゲには絶対屈しないでいただくよう。本当に、言葉は悪いけれどもカツアゲですよ。言うことを聞いちゃったら、本当に悪い例になる。 　岩屋大臣、時間がないかもしれないけれども、いろいろな配信のやつで、彼を育てたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリー、トランプさんのドキュメンタリーがありますけれども、

立憲民主党・無所属の竹内千春です。今日もよろしくお願いいたします。 　今、航空協定の話が続いていますので、ちょっと航空協定の方は順番を後にしまして、ＷＴＯのサービス国内規制の方から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもちょっと質疑の中に出ていました、この確認書が、様々な資格要件だったり免許の要件、透明性、予見可能性を確保するというふうな、そういう意義が先ほど述べられていましたが、本規定は加盟国に大きな裁量が認められているように見受けられます。中を見ると、実行可能な範囲においてというような言葉が多く見られます。そのような裁量がかなりあるという状況の中で、この規制に関する規律の効果、規律の意義について見解を教えてください。