立憲民主党・無所属

立憲民主党会派を代表して討論いたします。 　日本政策投資銀行は、長期のリスクマネーを供給する、専門性を有する政府系金融機関であります。企業の成長と日本経済の発展にとって欠くべからざる組織だと私は考えております。今後も、プロパー業務においては、その能力、役割を存分に果たしていただきたいと思います。 　他方で、この法案は、日本政策投資銀行法改正案となっておりますが、プロパー業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長法案であります。 　官民ファンドは、既に一兆円近くの公的資金、この特定投資業務にも投入されております。この業務が適正に行われているかどうか、国権の最高機関である国会において厳しく監視しなくてはなりません。 　しかしながら、本日の質疑で明らかになったとおり、他の官民ファンドでは開示されている投資先名と投資金額すら開示しようとせず、開示の障害となっている秘密保持契約を見直そ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与のあり方について十分に検討すること。 　二　政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するよう努め

立憲民主党の落合貴之でございます。 　私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 　今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 　まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 　先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議

相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。 　まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。 　輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出型の産業も強いわけではない、残念ながらそういう状況です。是非、的確な措置を取らないと、この産業の衰退を招いてしまうと日本全体にも影響を及ぼします。貿易黒字が常にあるという状況ではなくなってきていますので、これはしっかり対応しなければなら

こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。 　先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的に鉄等に投資をして製造業を立ち上がらせたというような産業政策をやっていったわけですけれども、これからの時代、大臣は、どのような産業に経産大臣として旗を振っていくつもりか、お伺いできればというふうに思います。

ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 　その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 　やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 　具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。 　先日のラピダスの支援も、金額が巨額

経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 　先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。 　今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。 　残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、

今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。 　デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。 　これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言っているわけです。 　こういった状況の中で、私は今まで公取が頑張ってきたことを強く評価したいと思うんですが、委員長、状況が、ちょっと国際情勢が変わってきましたが、それでもがつんとこれからもやっていくんだということでよろしいでしょうか。

先日のその規制につきましては、時代の状況、執行状況も見て、また更に必要あれば規制をかけていくというような方針も示されていました。これは、今のルールを運用していくと同時に、更なる規制も検討の範囲内であるというようなことでよろしいですね。

委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。 　土田政務官にもお越しをいただきました。 　デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできないという状況になってきているわけです。 　これは、多国間で話し合って、課税ルールを作ろうということでどんどん積み上げてきました。バイデン政権においてようやく、あとちょっとでゴールだというところが見えている中で、今回の政権交代になってしま