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立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 使用 (52) 制度 (51) 旧姓 (47) 生産 (46) 答申 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  これまでの御努力は非常に評価をするのでありますけれども、今お話がありましたデブリの取り出し、試験取り出しはできたというお話でありますけれども、この試験の取り出しと本格的な取り出しというのはまた全然別次元だと思います。本格的な取り出しについては、これからその手法だとか検討、設計をやっていかなきゃいけませんね。それから、例えば燃料の取り出しもまだ当初の予定から遅れているというふうに聞いています。  様々な作業は、私は、ロードマップ、大きな廃炉のスケジュールがあるので、その中に収めよう収めようとされてはいるのは分かるのでありますけれども、終わりが見えない、各作業の終わりが見えない、デブリの取り出し、ではいつ終わるんだ、そういう目標はいつの間にか消えてしまっている、それが現状だと思います。私はそれを責めるつもりはないんです。分からないんです、難しいんです。なのに、この
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山崎誠 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
もう一歩踏み込んでいただきたかったのでありますけれども、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと思います。  いろいろな意見は確かにあるんだと思います。東電さんの報告を読んでいると、そのロードマップに合わせよう合わせようとして、表現が残念ながら変わってしまうんですよ。ゴールがどんどんどんどん曖昧になっていく、そういう状況をこれ以上東電さんにも強いることは、やはり私は政治として不適切ではないか、もっと言うならば、福島の皆さんに対して不誠実ではないか、そのように強く思うので、皆さん、山名理事長も専門家で廃炉責任者でもありますので是非御意見をお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がありません、申し訳ないんですが、是非御検討を進めていただければというふうに思います。  最後に一問。洋上風力の事業の話をさせていただこうと思います。  今、第一ラウンド、入札をしたプロジェクトがうまく動
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山崎誠 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  時間になりましたので終わりますけれども、そういう認識を事業者の皆さんは持っていない。多くの皆さん、そんなはずじゃなかったよという声が出ています。事実関係を今後また確認をさせていただきたい。  やはり、洋上風力をこれから進めていくためには、多くの関係者の方に協力していただかなきゃいけない。そのベースは、入札事業の公募のシステムが信頼を置けるんだということがやはり根本になっていなければいけません。そして、第一ラウンドの皆さんの条件を変えることによって、第二ラウンド、第三ラウンドの皆さんの例えばPPAの電力の販売先、そういったものにも影響が来るんじゃないかということで、皆さん非常に心配をされています。こういう心配、不信、そういったものを取り除いていかないと本当に風力事業は伸びないと思いますので、今後議論をさせていただこうと思います。  終わります。ありがとうござい
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。  本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  まずは、経済産業省における介護保険外の認証制度創設を担う業界団体の設立支援の現状、期待するところについてお伺いさせていただきたいと思います。  私自身も理学療法士として介護の分野で約二十年間仕事をしてきまして、保険の中でやる事業のやりにくさということと、保険外でやはりニーズが高いということを肌感覚で、そして実際の声として聞いてきていましたので、これを、経済産業省が保険外サービスを推進してやるということは非常に期待感を持っているところですので、これから一緒に頑張って取り組んでいきたいなというふうに思っております。  そして、本年二月、二か月前ですね、本年二月に介護関連サービス事業協会が設立されました。この団体は、介護給付の対象とならない、介護保険外サービスの事業を振興する目的で設
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  まだ走り出したばかりなので、なかなか加速度的には進まないと思いますが、確実にニーズのあることですので、着実に進めていっていただきたい、私どもも一緒に汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  経済産業省さんのお考えはお伺いさせていただきましたが、実際に厚生労働省さんにもお伺いをさせていただきたいと思っております。  実際の介護現場では、介護事業所において、生活に密着した介護サービス、特に、デイサービス、ヘルパー、訪問介護、こちらの方々のニーズが非常に高いということは認識しております。  サービスの提供者側そして利用者側、介護保険内のサービスと保険外のサービス、これら両方があってこそ本当によい介護サービスが提供できる、満足のいく介護サービスが受けられるというものと本当に感じております。  今お話があったように、経済産業省の支援で、介護保
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  是非、厚生労働省さんと経産省さんが連携してこの事業を進めていただいて、本当に、地域包括ケアシステム、住み慣れた町で暮らしていけるような体制を、しっかりバックアップをつくって、私もしっかり現場の声を届けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、この保険外サービス、主にニーズがある、これをやらないといけないなと思っているのは、中小の小さい介護事業所、デイサービスであったりヘルパーであったり、そういった介護事業所であるんですけれども、続いて、小規模の、中小企業のそのことについてお伺いさせていただきたいと思います。  小規模企業振興基本計画が三月二十五日に見直しをされて、閣議決定をされたというふうに把握をしております。おおむね五年ごとの基本計画の変更と承知しておりますが、今回のこの見直しを踏まえて、小規模事業者の支援強化、そのことについて経済産業省の意
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございました。  先ほども出てきたように、稼ぐ力ですね、このままでいいわと思っている小規模事業者というのはやはり結構ありますので、やはりそこの売上げをできればゼロ一つ増やしていけるような支援、若しくは、価格転嫁、インフレに打ち負けることのないように支援をしていかなければならないということも、私自身も、小さな会社ですけれども経営していた身として、非常に痛感しております。  その中小企業、小規模事業者の支援策の中で、先ほども言っていただきましたように、支援機関の体制、強化の連携については昨年末の経済産業委員会でもお伺いさせていただきましたが、中小企業の支援については、先ほど言われましたように、商工会議所、そしてよろず支援の窓口などのワンストップサービスが必要であるということ、そして、そこの支援の構築、地方公共団体や各種の経済団体、金融機関が連携して支援をしていかなければならないと
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  よろず支援拠点や商工会議所のことについてなんですけれども、済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし分かればで構いません。  先ほど、先日、四月十日ですか、広島の自動車のところにお伺いされたと言ったんですけれども、そういう大きなところはいいんですけれども、その多重構造の下のところは、まだ関税が自分のところにどうやって影響を受けていないかということを分かっていないところが比較的あります。私も、連絡して聞いたら、何かうちに影響はあるのかというふうに言われたところもあったんですけれども。  全国にジェトロを始めとして窓口を千か所つくった、その窓口になっているのは、商工会議所とかよろず支援拠点以外にもしどこかあるのであれば、教えていただけますか。もし分かればで構いません。分かりますか。
東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  公庫も中に入っているということは、恐らく私の連絡した人は多分知らなかったと思いますが、確実にここには融資を受けているという話も聞いていましたので、そういうところに情報発信して、何かあったときには、まあ、あったときにはというか、ないように動かないといけないんですけれども、多重構造の下になっているところについては、そこが窓口になっていることを改めて私の方からも発信していきたいと思いますし、是非、経産省さんからも、もし発信できることがあれば発信していただきたいなというふうに思います。  済みません、急な質問で。ありがとうございました、お答えいただきまして。  続いて、先ほどのサプライチェーンの多重構造の話に戻りますけれども、一旦、春闘賃上げというのが一息ついて、また中小は今からやっているところもありますけれども、新年度がスタートしていく中で、今後サプライチェーン全
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東克哉 衆議院 2025-04-11 経済産業委員会
ありがとうございます。  このことについては、引き続きやはり下請法のときにまた議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、外国人の育成就労制度についてもお伺いさせてください。  これは中小企業に限らないと思うんですけれども、地域によっては特に人材不足が大きな課題となっています。  これまでの技能実習制度から、令和九年の施行を目指している育成就労制度の運用開始に向けた準備が進められると理解しておりますが、受け入れられる外国人材の、分野ごとに受入れ見込み数を設定して育成計画を実施するものと承知しておりますが、特に、製造業、介護分野を始め、地方の人材不足の解消につながるような人材育成制度になるように希望していますが、その辺りの政府の考え方についてお伺いさせてください。