立憲民主党・無所属

そして、固定資産税の減免は、これは地方公共団体の負担になりますけれども、そこに対しての国のサポートというのはあるんでしょうか。

要するに、それはまた総務省の方から補填される、交付税措置がなされるという確認で、うなずいていらっしゃいますけれども、いいですね。 　それでは、漁港についてなんですけれども、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保ということで、この港湾法というのはいろいろなことを想定しています。港湾機能の確保のために、応急復旧をするとか、石材等を活用するとか、民間リソースの活用であるとか、あるいは国からいろいろな情報を提供していくということですけれども。 　こういった危機、高潮だけじゃない、津波とかいうときで、もう使える港湾は全部使うということの中に、やはり漁港も使えるんだったら使うべきだというふうに思うんですけれども、この港湾法の趣旨、漁港についても適用されるんでしょうか。

最後になりますけれども、水産庁は漁港も使ってくださいということですけれども、国交大臣、国として、この港湾法で国が司令塔的な情報の中枢となって指示していくということですけれども、国交省のこれからの災害対応、取組、漁港も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

お願いします。 　終わります。

おはようございます。 　能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全く異論はございません。 　恐らく、この協働防護という考え方自体に異論を挟む関係者の方はいないだろうと思いますが、最初に念のため確認をいたします。 　国土交通省の感触で結構でございますので、港湾関係者などにおいて、法改正の前提となり

協働防護については、総論賛成ではあっても、全体のため、自ら費用を負担して実際に対策を講じるかは、事業者によって対応が分かれると思います。 　経営に余裕があると思われる都市部の大手事業者では比較的柔軟に対応できると思いますが、一方で、地方の中小事業者におかれましては、コロナウイルス感染症の影響から回復が十分でなかったり、また、昨今の人手不足や資機材価格の高騰の影響などで、経営に余裕があるというふうではないところもあります。そういった意味で、お金がかかるからやらないという事業者もいるようにも考えられます。 　地方の港湾では、このような地場の事業者が保有する港湾施設が数多くあります。そのような施設では、老朽化も進行し、改修は待ったなしというところも多いと思います。しかし、厳しい経営状況、環境の中では、なかなか実際に改修に踏み切ることができないのが現実なのではないかとも考えられます。しかも、改

いろいろな中小、地域の事業者は大変だということもありますので、税制優遇などいろいろな形で、地方の事業者に対して実際どの程度のインセンティブになっていくのか、また、国土交通省において何かモデルとなるような、また試算などがあると、御紹介いただけると、事業者が具体的にどのくらいのメリットがあるかと思います、分かりやすくなりますので、そういった意味での数値があればお示しを是非いただきたいことと、また、地方事業者が税制優遇の確実な実施を求めていると思いますので、再度の確認となりますが、優遇措置について政府として確実に実行することの、是非この場でお答えをいただけるとありがたいので、よろしくお願いします。

ちょっと時間があれなので、次に進みたいと思います。 　本法律案において、港湾管理者における深刻な港湾技術者不足の現状に鑑みた、国による高度な護岸工事の代行が措置とされております。港湾管理者が市町村である場合などは、この技術者不足が特に深刻になっております。一人の職員が複数の港湾を担当したり、人手不足で技術職員が入札や契約を担当したり、また、港湾だけでなく道路や河川も併せて担当するといった状況になっております。 　今回の措置は、そのような現状からすると必要な対策であると理解をいたします。ただ、それでも、今回の措置は、あくまでも技術者不足という現状に対する対症療法にとどまるものにも見えます。もちろん、技術者不足の原因は様々で、これを措置すれば万全というような特効薬を見つけ出すことは非常に困難であるとも考えられます。 　ただ、それでも、技術者が不足しているなら、国が工事をしていこうというこ

それで、今、人材の確保、育成の対策についてお話をいただきましたが、いろいろな形で大臣を始め国土交通省の皆さんも一生懸命対応しているということ、進められていることはよく分かりますが、私は少し別な面の問題も指摘をさせていただきたいと思っております。 　現在でも技術者の技術継承の問題が表面化をいたしております。技術者の技術の低下が危惧をされていきます。これも解決すべき大きな問題ですが、さらに、私は、今後の港湾におけるＤＸが進展していった場合、従来の技術と違うデジタル技術の習得も必要となるために、デジタル面での必要な技術力の不足というものが顕在化し、結果的に必要な技術を持つ人材の不足が更に拍車がかかる可能性があると考えます。ＤＸの促進にはもちろん異論はありませんが、このような側面もあることを是非よく認識をしていただく必要があると思います。 　そして、技術人材の確保、育成についても、この点は念頭

ちょっと時間がありますので、一つ飛ばさせていただきまして、防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正の基になりました答申、令和六年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策では、災害時に港湾が被災地支援に円滑に機能するには、岸壁のみならず、航路や泊地、背後の荷さばき地や道路など、水域、陸域施設の一貫した健全性の確保が求められるとされております。 　これを受けて答申でも様々な提言をされ、幾つかは今回法改正という形で導入が実現をされておりますが、私は、被災時に航路の確保について少し踏み込みが足りないような気がいたしております。 　確かに答申では、取り組むべきハード面の施策として、瓦れきなどの漂流物による、ちょっと中略させていただきますが、航路、泊地の埋塞などを最小限に抑えるとともに、早急の復旧に対する事前の対策について検討すべきとされておりますが、基本は港湾管理