立憲民主党・無所属

ありがとうございました。質問を終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行うこと。また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制や人材育成等の充実のための支援を強化すること。 　二　協働防護計画の作成に当たっては、政策決定を優先するのではなく、民間事業者が無理なく参加できるような計画となるよう港湾管理者に対し指導

ただいま議題となりました健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案、通称、医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　薬価の見直しは、従来、診療報酬改定に合わせて二年に一回行われてきました。しかし、平成二十八年の四大臣決定を契機にして、診療報酬改定のない年にも薬価乖離、価格乖離の大きな品目を対象に薬価改定、いわゆる中間年改定が行われており、それまでの二年に一回行われていた薬価改定と比較して薬価の急激な引下げが行われています。 　この薬価の中間年改定は、医薬品産業の賃金競争力を低下させ、業務負担を増加させるといった悪影響を及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでおります。また、薬価が削られやすい傾向にあることが昨今の医

おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。 　いわゆるラピダス法案ということの審議でございまして、今日はお手元に配付資料も御用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。一番が、日本の自動車のシェア、各国における東南アジアのシェア、二番目、ＤＸ人材の不足、三番目も同じ資料からでございます。最後のページ、ラピダスの経緯について、経産省に作っていただきまして、ありがとうございます。 　ということで、ラピダスでございますが、ちょっとそれに入る前に、まずは、自動車関税を含めたトランプ関税の質問を大臣に向けてさせていただければと存じます。 　いわゆる自動車の追加関税の発動ということと、それから相互関税の発表ということが行われましたので、まず大臣、予想はされておられたと思いますけれども、受け止めと、これからの急ぐべき最優先のアクション

大臣、ありがとうございます。 　我が国の雇用、産業を守るというのは非常に大事だと思います。そういう意味では守りも大事でありますが、同時に、しっかりと発信をしていく、そして、攻めといいますか、アメリカと向き合っていく、トランプ政権と向き合っていくということも私は大事だろうと思いますので、私の質問は、今後最も急ぐべきアクションということでございますが、守りをしっかり固めながら、是非、トランプ政権に対しても、いろいろな形での対話を続けていただきたいというふうに思ってございます。 　私から二つ申し上げたいと思いますが、一点は、先日、二日前の山岡委員からの御質疑との関連でございますが、日米貿易協定の問題、これは十条に、終わらせることができるとなっておる。清算ということでございますけれども、私は、その手前にやはりまだやれることがたくさんあるのではないのかなというふうに考えてございます。 　せんだ

大臣、ラトニック氏とオンライン協議されたということをお伺いしましたけれども、アメリカですから、ポリティカルアポインティーでごっそり替わっちゃうわけですね。しかも、とりわけ今回のトランプ政権、第二次とはいえ、メンバーが、今までとはちょっと想像できないような閣僚、いろいろなメンバーがなっておられるわけでありますので、私は、一番ベーシックな部分からもう一度原点に立ち返ってしっかりとコミュニケーションを取っていくということがこの際大事ではないかと。どういうような動きが出てくるか全く読めないというところがあるトランプ政権でありますので、改めて基本的な対話を大事にしていただきたい。 　今、政府から御答弁がありました。当時の安倍総理からそういう話をしているというのは記録に残っているかどうかはっきりしませんけれども、附属書に関しては明記されている。だから、そうしたファクトをベースにして、それを今のキーマ

あとは、日本の自動車市場の実態とか、ひょっとしたら余り御存じないと思いますよ、大臣。 　日本の自動車関税の税率は幾らなんですか。

いや、日本の市場における輸入車の自動車の関税税率は幾らですか。

私は、ひょっとしたら、そういう基本的なことすら認識ないのかもしれないと思うんですよ。要するに、非関税障壁とか言っているけれども、そもそもアメリカは二・五を今掛けていて、それに二五を乗っけようとしていて、日本は税金をかけていないのに、何だか日本が不公平なことをしているみたいな言い分は間尺に合わないですよね。 　そういう、地元で有権者に説明するような話と同じで、基本的なところからもう一度しっかり理解を深めるという動作が私は必要になってきているんじゃないのかな、そのような感じがいたします。 　私、かつて五年間アメリカに住んでいましたけれども、大臣、ブルーブックは御存じですか。ブルーブック、御存じないですか。私は、アメリカで自動車を買って、自分でホンダの車を買ったんですが、二年乗って、販売するときに九〇％以上のリセールバリューなんですよ。そういう価値が全部載っている本が、ブルーブックというのが

言うまでもなく、これは与野党を挙げて、日本の国益を守る、世界の自由貿易体制を守る。そして、多くのことが、ひょっとしたら、誤解や勘違いに基づいて、昨日もテレビでいろいろ報道していましたけれども、この四十六というのは何の根拠だとか、分からないことがたくさんあるから、暗中模索ではありますが、とにかく相手としっかり胸襟を開いて話をすることが私は大事だと思っておりますし、大臣をサポートできるように私どもも頑張っていきたいというふうに申し上げたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいんですが、法案、これは無関係ではありませんが、ラピダス法案と言われておりますけれども、一見するとよく分からない法案でもありまして、ＩＰＡ、これが半導体の法案なのかなという印象も受けるわけでございますが、デジタルの総枠で二〇三〇年までの間に十兆円ということでございます。だから、ラピダスだけ