自由民主党・無所属の会

北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。

一連の外交日程の中でも、必ず、たくさんの国の首脳にこの拉致問題の話はしてまいりました。 　日朝首脳会談、これはもう、私は、自分の身がどうなってでもやりたいぐらいの覚悟を持っております。ただ、相手のあることでございますので、必ず相手がのむとかのまないとか、そういうことをここで申し上げるわけにはまいりません。たくさんの御家族をかえって傷つけることになります。でも、最善を尽くします。

舟山康江議員の御質問にお答えをいたします。 　政治への信頼や官房副長官の起用、政治資金収支報告書の不記載の問題についてお尋ねがございました。 　何が問題なのかというお尋ねでございますが、政治資金収支報告書に記載すべきことをしっかりと記載しなかった、これは大きな問題でございます。 　そして、私自身は、この問題の再発防止に全力を挙げてまいるとともに、仮に同様の問題が起きた場合には、これは自民党総裁としてですが、これまで以上に厳しく対処をしてまいります。 　そして、この問題によりまして政治への信頼を損ねることになったこと、心よりおわびを申し上げます。また、官房副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましても真摯におわびを申し上げます。 　その上で、政務三役や党役員の人事についてでございますが、

西田実仁議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公明党の皆様の二十六年に及ぶ友情と御協力に心から感謝を申し上げます。今後とも、一緒に取り組むべき政策については共に歩んでまいりたく存じております。 　即効性のある物価高対策についてお尋ねがございました。 　早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存の基金を活用した補助、これを年内から進めてまいります。 　加えて、既に策定を指示しております経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充等を盛り込むこととしております。 　特に、この重点支援地方交付金につきましては、生活にお困りの方への支援にも使っていただけます。また、赤字で賃上げ税制、賃上

浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除の導入についてお尋ねがございました。 　税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。 　建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。 　働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 　労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。 　日本

神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 　お尋ねの減税につきましては、既に策定を指示しております三つの柱から成る経済対策においても、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせながら、国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております。 　消

塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　私が総理になったことの受け止めとジェンダーギャップ、組閣についてお尋ねがございました。 　私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果でございます。 　絶対に諦めない決意をもって、国家国民のために果敢に働いてまいります。 　二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。 　政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めてまいり

自由民主党の渡辺猛之です。 　会派を代表し、高市総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 　我が党の高市総裁が、女性として日本初の内閣総理大臣に選出されました。絶対に諦めないという決意で前を向き続ける。高市総理の就任が、性別や世代、学歴などで限界を決め付けられて、新たな挑戦の機会を失うといった社会に潜む無意識の思い込みを払拭し、我が国と国民が持つ底力が発揮される、そんな未来につながっていくことを期待します。 　まずは、強い日本をつくる土台となる経済成長についてお伺いいたします。 　昨年の国内総生産の名目速報値は、初めて六百兆円を超えました。五百兆円を超えてから三十年超の年月を要しましたが、今や日本経済はデフレ下にあるとは言えないほどの状況となっています。 　そこで、この上向きの経済軌道が物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには、消費と投資という二つのエンジ

渡辺猛之議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　中小企業の生産性向上と賃上げ促進、働き方改革についてお尋ねがありました。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけで

渡辺猛之議員から、防災庁の設置と福島の復興等についてお尋ねがありました。 　世界有数の災害発生国である我が国におきまして、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くため、東日本大震災を始めとするこれまでの災害における知見と経験を生かし、徹底した事前防災や発生時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速してまいります。 　防災庁の地方拠点につきましては、地域の支援強化などの観点を踏まえ、引き続き機能と適地の検討を進めてまいります。 　また、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというこれまでの歴代の政権の方針を踏襲し、強い決意の下、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災の