自由民主党・無所属の会

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、議院運営委員長の重責を担うことになりました。微力ではございますが、誠心誠意務めていく所存でございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

まず、本会議における内閣総理大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十月二十四日の本会議において聴取いたしました高市内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。 　自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載についてお尋ねがございました。 　今般の連立合意におきましては、消費税について御指摘の内容が記載されておりますが、連立合意を受けた具体的な対応については、今後、両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　なお、物価高対策としては、内閣として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　米の価格高騰の原因とその対応策についてお尋ねがございました。 　米の価格については、インバウンドや家計購入量が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを

玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 　自民党、公明党、国民民主党の三党合意等についてお尋ねがございました。 　昨年十二月の自公国の三党幹事長合意については、その内容に基づき、引き続き政党間で誠実に協議が行われるものと承知をしております。 　いわゆるガソリンの暫定税率については、今般、与野党六党の間で、本年十二月三十一日の廃止で一致したと承知しています。 　その際、廃止のための安定財源の確保についても、与野党六党で合意された方針に基づいて検討し、結論を得ることとされたと承知しています。 　政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。 　また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和

斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 　まず、自民党総裁として、二十六年の長きにわたり共に歩んでくださった公明党の皆様に心より感謝を申し上げます。 　包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えについてお尋ねがございました。 　全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えています。 　性別や障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいります。 　物価高対策についてお尋ねがございました。 　家計の可処分所得を継続的に底上げしていく上では、まずは、継続的に賃上げできる環境を整えることが重要と考えております。 　その上で、税制面では、例えば、所得税の控除額が定額であるために、物価上昇局面において実質的な負担増が生じ

高井崇志議員の御質問にお答えいたします。 　まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。 　内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 　その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 　インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。 　現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。 　いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。 　我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将