自由民主党・無所属の会

まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。 　この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択を

委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り上げる、需要を同盟国が満たせるようなものをつくり上げるということについては、これはもう本当にこれから需要が爆発するものであるので、それはもう最大限やっても追っ付かないぐらいじゃないだろうかという議論もありました。 　そういう意味で、今回そ

御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 　我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。

これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。 　日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければいい結論が出ていくと私は確信をしておりますし、そういう意味では、私の後任にもしっかりそういう点理解をした上で適切に対応していただきたいというふうに思っております。

今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。

九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。 　このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。 　また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。 　今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。 　それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところでございますが、こういう諸課題について議論がまさに行われているというふうに承知をしておりますので、こうした政党間の協議における検討の状況を見守りつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。 　ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。

まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。 　そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおり

舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。 　その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じてこれら二つの文書を作成をしました。 　これは、浜口委員からファクトシートの発出を御提案いただいた問題意識と同様に、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義だと考えております。