自由民主党・無所属の会

先ほども申し上げましたけれども、現状では、軽油に十円、それから灯油、重油に五円、航空機燃料に四円の補助が出ています。ということで、ガソリンは今リッター四十三・八円、そして軽油は二十二・一円、リッター当たりですね、ということになるんですけれども、七月以降、この現行の補助制度は維持されるのかどうか、お聞かせください。

今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。

それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。

今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。 　次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。

先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。 　それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、党首討論で、各党ばらばらな回答ではなく統一見解をお示しいただきたいと思いますと申し上げさせていただいておりますが、この際でございますので、提案各党から恒久財源についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ちょっと時間が迫ってきましたので、軽油引取税の当分の間税率について、今回の法案では廃止しないとなっておりますけれども、今後はどのようにされるのか。既に立憲は七月一日に廃止する法案を、維新は来年四月に廃止する法案をそれぞれ提出済みだが……

はい。 　そこを整理しないで、今回、揮発油税等のみ廃止する法案を提出されていることは誠に遺憾だと思います。 　各党から、そのことについて御意見をお聞きしたかったんですが、時間ということで終わらせていただきますけれども……（発言する者あり）やはり、新しい質問に入っていましたので、時間のあれだと思いますけれども、それはお許しいただいて。 　物価対策、米の問題も野菜の問題もそうですし、ガソリンもそうですけれども、やはり変動というのがすごく大きいんですよね。ですから、やはり、私は、できれば、まずは緊急対策ということをやるべきなのではないかなと。だから、先ほど御指摘のあった今回の給付の問題なんかも、やはりそういう対応をまずはやっていく、その上で制度改正を行っていく、そういうのが政治としては安定的なものではないかなというふうに思っておりますので、時間ですので、これで終わらせていただきます。 　

質問の機会をありがとうございます。 　それでは、野党各党提出の法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今日採決が決まったというふうにお伺いをしたんですけれども、質疑に入る前に、しかも質疑時間は僅か三時間しか予定されていないのに、採決というのはちょっと強引じゃないかと思うんですけれども、委員長、どうなんですか。

委員長としての職権ということでありますので、何も申し上げることはありませんけれども、ただ、この法案がもしもう少し早く出てくれば、これは重要広範ぐらいの中身だと思うんですよね。そうすると、やはり二十時間程度審議をしてもおかしくないと思うのに、それを三時間程度で終わらせるというのは私としては強い違和感を感じますので、まず最初にそれを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の中身に入らせていただきたいと思いますが、附則の第二条の第一号でございます。ガソリンスタンド等に対しまして、税額の差額について必要な金銭の給付を行うとされております。 　まず、この規定の目的、それから具体的な仕組みと内容、これを御説明をお願いしたいと思います。

国民民主党さん、玉木代表も、それから昨日の討論で田中先生も、補助金と減税のハイブリッドで市場にも流通にも混乱を与えないということを議場でも明言されました。それはどういうことか、ちょっと説明してもらえますか。