自由民主党・無所属の会

通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。 　揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、今回にはないと思うんですけれども、どうなんですか。

おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。 　でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。

そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。 　ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。 　私は、これはもう一回、この改正をする法律案、この法律案を修正していただいて、この改正法の附則の中で十七条の規定をストップさせる条文を入れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。

いずれにしても、法制上の欠陥的なものはあるわけなので、採決をされるのであれば、修正案をもう一回、これの修正を出し直してもらって、それで採決されたらどうですか。委員長、どうですか。

ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。理事会でいろいろ協議する、運営を協議されるのは結構ですし、どんどんやってもらって、それで今日採決だと決められるのは、その判断は尊重しますけれども、法制上の欠陥があるというのを指摘しているんですから、それについてどう対応するかというのを具体的に話をしていただかないと困ると思うんですよね、法律の問題ですから。

じゃ、確認しますが、法制上の欠陥があるということは認められますか。

責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。 　いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。

答えになっていないんですけれども。 　いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。 　ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。

修正案を出すべきだと思いますが、田中さん、どうですか。

この議論の中で修正が必要だということは分かったんですから、提案者の方でやはり修正を考えていただきたいと思うんですね。 　もう、ちょっと時間がない……（発言する者あり）そうなんですよ。そう月曜日に言いましたからね、この問題は。 　済みません、じゃ、ちょっとその問題はペンディングした上で、地方への対応についてお伺いをしたいと思います。 　これは、地方団体、譲与税について、今回、四百億……（発言する者あり）詰めた方がいい。詰めた方がいいって。じゃ、十七条の修正案、考えてくださいよ。野党、皆さんの方からおっしゃっているんですよ。（発言する者あり）