自由民主党・無所属の会

じゃ、ちょっと、欠陥があるのかどうか。法制上の手当てが必要だということは間違いないと思うんですよね。ですから、これを、現実的には、七月一日施行ですから、この段階で法案が提出されていなかったらもう不可能なんですよ、不可能。分かるでしょう、隊長。分かりますよね。 　ですから、これはどうするんだということを提出者の方でちょっと考えてください。

再度聞きます。 　いずれにしろ、七月一日までに法制上の手当てをする必要があります。しかしながら今回の法案ではそれが入っていないので、何らかの手当てをこの法案の中でやるしかもう方法がないと思うんですよね。それについての見解をお伺いしたいと思います。

ちょっと法制的な見解を聞きたいので、もし差し支えなければお願いします。

何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。 　ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。 　これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。

今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。

参考までにお伺いしたいんですけれども、沖縄県とは協議されましたか。

沖縄県は特別な措置が講じられていることは御存じですよね。

極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。 　沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。

沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。

沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。 　今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。 　当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。