自由民主党・無所属の会

今回の法案におきましては、教育委員会にこの業務量の管理と健康確保措置実施計画の策定とこの実施状況の公表を義務付けているところでございますが、これは全ての教育委員会におきまして学校における働き方改革を着実に進めるための制度化を図るものでございます。 　したがって、教育委員会、また学校は適切に現状を把握していきながら、また業務、環境整備等の状況を検証、改善していくことがまさにその役割でございまして、改革の目的を見失うことがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、その点につきましては丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、公表を義務付けていくということで、公表された数字が、その地域にとって自ら、また周囲の記録、実態と懸け離れていると感じる場合などに関してはこの疑問の声が上がることにもつながるため、こうしたチェック機能にもつながる面があると私どもは考えており

教師の勤務状況に関しましてでございますが、国としても継続的にフォローアップしていくことはまさに重要だというふうに考えております。 　過去に行いました教員の勤務実態調査でございますが、学校現場に負担の大きい調査であったことに加えまして、一部の教師の一部の期間に限定した調査になってしまいました。一方、近年の教育委員会におきましては客観的な方法による教師の在校等時間のこの把握が徹底されてきたことを私ども踏まえておりまして、今後は、学校現場に追加の調査負担を生じさせることはなく、全国の教育委員会が時間外在校等の時間の状況を調査することで教師のこの勤務状況を把握していくことにしているところでございまして、今後の調査につきましても、調査に関わる学校現場の負担、また従前の調査にも留意をしていきながら、適切な内容や方法を検討してまいりたいというふうに思っております。

学校における働き方改革でございますが、今回の法案で、全ての自治体、国の指針に則しまして働き方改革のための計画を策定し、その実施状況も併せて公表するなど、自治体、学校、地域、保護者が協力をし合いながらこの働き方改革を推進する仕組みを構築することになっております。 　学校、教師が担う業務の三分類の更なる徹底と校務ＤＸの加速と、さらには保護者対応に関わる行政の支援体制の構築に対する支援、好事例の横展開などを通じまして自治体の取組の伴走支援を私どもしっかり行ってまいります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などによりまして学校の指導、運営体制の充実もしっかりと推進してまいります。 　文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組を通じまして教育委員会が実施する取組を支援していくとともに、この調査によりまして働き方改革の進み方を毎年度しっかりとフォローアップしてまいります。

教師が教師でなければできない業務に専念していただくことは大変重要でありまして、そのためにも、教師と支援スタッフとの役割分担や連携、協働を推進していくことに、重要であります。 　学校における支援スタッフにつきましては、都道府県や市町村において、地域や学校の実情も踏まえつつ、教育委員会と首長部局が連携、協力してその配置を進めていただくことが必要であり、文部科学省としても、これまで教員業務支援員について、平成三十年度には全国で三千校の、約三千校の配置だったのが、現在では全ての小中学校に配置できるように支援しております。また、令和六年度からは、新たに副校長・教頭マネジメント支援員の配置を支援しております。 　来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難であると思いますが、引き続き各教育委員会における配置状況や学校現場におけるニーズを踏まえた上で必要な支援を図ってまいります。

先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、文部科学省としては、今後、今回の法案に関連した国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会にお示しできるように検討してまいりたいと思います。また、支援スタッフについてもどのような示し方ができるか、検討してまいります。

教師の業務量の管理でございますが、その健康を確保するための計画につきましては、その実効性を高めるため、文部科学大臣が定める指針におきまして学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を位置付けるなど、働き方改革に関わる国としての方向性をお示しするとともに、各教育委員会における計画の策定に資するよう、国からひな形をお示しする予定でございます。 　さらに、令和七年度予算におきましては、直近二十年間で最大となる教職員定数の改善、さらには教員業務支援員等を始めとする支援スタッフの配置の充実に関わる経費を計上するなど、国におきましても教職員また支援スタッフの配置に必要な経費を支援させていただきながら、学校の指導、運営体制の整備に努めてまいります。 　また、今後とも、学校における働き方改革の進み具合をしっかりフォローアップをしていきながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。 　最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表しているところであります。こういった形で、御指摘のとおり、正確な情報発信に努めたいというふうに思っております。 　そして、二つ目に、備蓄米が適時適切に届かなかったのではないかと、災害時のことも含めて検証が必要だというお話ですが、やはり

この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。 　こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、ＩＴ等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料システムを一層強靱化すべきとの御提言もいただきました。 　地方創生は石破内閣の柱でもありますので、常に地方に目を向けて、この法案の計画制度も活用いただきながら、農林漁業を始めとする地方の産業が営々と継続され、食料システムとしても一層強靱な

昨日に引き続きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今の需給そして民間在庫の件などは、先ほど進藤先生がお配りいただいた資料の最初にまさに示されているとおり、昨日、横沢先生が使われたのは需給のこのチャートで、下の進藤先生が示された緑のこの民間在庫のものは入っていなかったんですよね。この民間在庫とこれ合わせていくと供給は、供給力、供給量というのは需要をかなり上回るというのが昨日私が答弁をしたとおりです。 　ただ、御指摘のとおり、この緑のバーの民間在庫の中に中食、外食が余り反映されていないという、こういった現状を職員とも聞いています。なので、そういった中食、外食のウエートがかなり今の世の中に増えてきて、ここの動きが相当世の中にインパクトを与えるとしたら、この把握をどうするのかという問題意識を持ちながら、今後、米の閣僚会議も含めてしっかり把握する努力が必要だと思っています。