自由民主党・無所属の会

木村委員にお答えいたします。 　教師の働き方改革をしなければいけないという思いは私ども一緒でございます。そうした中で、給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。 　教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務、また校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているというこの教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、この勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしましての教職調整額を支給することとしております。 　中央教育審議会におきまして給特法等の法制的な枠組みを含めまして総合的な議論が行われました結果、教師の裁量性を尊重する給特法を維持することといたしまして、その上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現す

宮口委員にお答えいたします。 　見直しの経緯と趣旨等につきましては局長から答弁したとおりでございますが、教職調整額の支給対象者の見直しにつきましては現時点で更に考えていることはございませんが、文部科学省といたしましては、今回の見直しの内容、その理由につきましては丁寧に説明を行ってまいります。

委員にお答えします。 　必要があれば後ほど政府参考人から補足をいたしますが、主幹教諭でございますが、校長から任された校務の一部につきまして一定の責任を持って取りまとめ整理する職でございまして、主幹教諭が副校長、教頭などの管理職を補佐することで管理職の負担軽減につながったという成果があるということは承知しているところでございます。 　また、指導教諭でございますが、ほかの教諭に対しまして教育指導による指導と助言を行う職でございまして、指導教諭の配置によりほかの職員、ほかの教員の指導力向上、また指導、研究体制の充実につながったなどの成果があるということも承知しているところでございます。 　こうした中におきまして、近年、学校における課題、取組が一層多様化、複雑化していることなどを受けまして、学校の組織的、機動的なマネジメント体制、この構築のために、教職員間の核となって総合的に調整を行う職を置

委員にお答えします。 　公立学校の教師の給与でございますが、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体におきまして定められているところでございますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の基本給を引き下げることは考えてはおりません。また、教師の給与表は地方公共団体の条例で決定され、公表されているところでございますが、今後、文部科学省といたしましても、教諭、主務教諭の基本給の状況をしっかり把握をしてまいりたいと考えておりまして、今回の主務教諭の創設に関しましては、学校の指導、運営体制の充実と教師の処遇改善を実現するものでございまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設趣旨、また予算措置の考え方を丁寧に説明をするとともに、必要に応じまして、地方公共団体に対して指導、助言を行ってまいります。

国会で私事をお話しして失礼であったかもしれませんが、私は本当にこの先生のおかげで今があるなという先生を何人か巡り合わせていただきました。今でもありありと覚えています。あそこであの先生に巡り合わなかったら今の自分はないということを言えるのは、とても幸せなことだったと思っております。 　子供たちは先生を選べませんので、どの先生も本当に高い能力、そして意欲を持った先生であっていただきたいし、高い意欲や能力を持った先生が本当に教育になるたけ専念できるような、そういう環境をつくっていくことは、社会の責任であり、国家の責任であると思っております。 　そういう意味で、本当に使命感と子供たちに対する愛情、これを持った先生方がなるべく子供たちと接する時間、これを多く持てるような環境をつくっていくということはすごく大事なことだと思っております。 　ですから、委員がおっしゃいます国民運動というのはそういう

それに尽きます。つまり、本当に使命感を持って子供に対する限りない愛情を持っている、そういう先生方が、そうであるがゆえにとは申しませんが、過労死していかれるというのは看過すべきことではありません。 　そうすると、具体的にはおまえ何なんだというお話かもしれませんが、まずその業務の仕分を行いました。学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、そういうことが先生方の負担を減らしていくことになるんだろうと。先生方の思いを最大限に生かしながらも、過労死なぞという、そういう痛ましいことが起こらないようにする、そういうような環境づくりということが重要だと思っております。

これはもうまさしく専門であられる先生方の御議論に委ねるべきところだと思いますが、先ほども申し上げましたが、物すごく使命感を持たれた方、そういう方が過労死ということにつながる、自分一人でいろんなことを引き受けてしまう、そういう先生方が大勢いらっしゃるのではないだろうか。そうであるがゆえに、いろんなことを先生の責任にしてしまうということ、そういうような部分が私はないとは思っておりません。もちろん、先生方がやっておることはどれもこれも大事なことですが、先生以外の方でも担える、あるいはＤＸによって担える、そういう部分がたくさんあるのではないかと思っております。 　先生の使命感とか愛情とか、そういうことにいろんなことを押し付けて、先生がそれを自分で背負ってしまわれるというような状況は、それは改善の余地が多分にあるという御議論が当委員会でもなされておるのではないかと思っております。

私は、どれもそうだろうなと思いながら委員のお話を聞いておりました。どれもそうだと思います。 　ただ、私は、そうかもしれないと思ったのは、無責任体制ということなんだと思う。先生のそういうような、繰り返して同じことを申し上げて恐縮ですが、使命感とか愛情とか、そういうものにいろんなことを帰着させてしまって、誰も責任を取ろうとしないという、何も教育現場に限ったことではありませんが、日本社会全体にそういう無責任な体制というものが横溢しつつあるのではないかというふうに思っております。 　誰かが責任取ればいいというものではありませんが、結局誰も責任を取ろうとしないということ、その場が過ぎればそれでいいということ、今さえ良ければ、自分さえ良ければみたいな、そういう体制というもの、風潮というものは、これは努力しながら変えていかねばならないということは、自分に対する反省も込めて思っておるところでございます

それはそうでしょう。だから、どうやって過労死、いろんな先生方はお仕事を抱えておられますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、先生以外の方でも担えることというのはいっぱいある、先生方にできるだけ子供と向き合い教育に専念していただけるかということも念頭に置きながら、先生でなくてもというかな、以外の方でも十分担っていける、そういうものは移譲をしていくということは必要なことだと思っております。

そのとおりでございます。法律にそのように書かれております。