自由民主党・無所属の会

中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。 　ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。 　具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資する複数の金融機関と債権者間の複雑な調整をする機能でありますとか、事業者にとって最善の再建計画の策定を支援する機能でありますとか、あるいは融資や出資にとどまらず、債務免除を伴う債権買取りを行う機能、あるいは専門家を派遣する機能等、中小機

令和七年五月十六日に会計検査院が公表した、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてにおいては、ＲＥＶＩＣを含む複数の官民ファンドについて、官民ファンドが支援を実施した後、出資等を行う民間企業等が現れず、民間投融資の誘発額がゼロの案件がある旨記載されているというのはもう御指摘のとおりでございます。それについては承知をしておりますし、私どもとしては、もちろん会計検査院の指摘についてはきちっと受け止めて、できることをやっていかなきゃいけないとは思っております。 　ただ、ＲＥＶＩＣが過大な債務を負っている中小企業等の再生支援を行う案件においては、民間金融機関等が新規融資等ではなくて債権放棄といったような形で支援に協力するケースもあるなど、再生支援の形態は様々であります。重要なことは過大な債務を負っている事業者それぞれについて最適な支援を行うことでありまして、支援期間中に民

松野委員のお言葉大変重く受け止めますが、ごめんなさい、舟山委員の御指摘重く受け止めますが、これ、やっぱりＪＡＬがなければ赤字だらけという話なんですけど、やっぱりＪＡＬはあったということでありまして、中には、大きな支援の案件をやった結果、非常にうまくいって結果がいいこともあれば、逆に言えば、規模が小さいものになってくるとなかなかそう簡単に再生ができないということで小さな赤字が積み上がるというようなことは、想定しているとは言いませんけれども、まああり得ることかなというふうに思っております。 　そういった中で、ＲＥＶＩＣはやっぱり過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としてやってきていることでありまして、多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っております。それぞれの強みが異なるということで、中小機構にＲＥＶＩＣの機能を集約させることで得られるシナジー効果は乏しいのかなという

委員御指摘の支援パッケージは、相当大規模な災害が発生し、政府の非対本部、通称ですね、非常災害対策本部が設置された場合などに、迅速かつ強力に被災者の生活支援に取り組むため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを設置して取りまとめているものでございます。 　一方で、本法案は、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付けるとともに、被災事業者に対する支援の実施に必要な支援基準等の制度整備を行い、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すものでございますので、パッケージにかかわらず整備しておくことが必要であるというふうに考えてございます。

委員御指摘の、今の中で確実に共有しておかなきゃいけないのは、これ、災害は、被災された方にとっては一人一人にとって大変重たいものであって、全体としての規模が大きいかどうかではなくて、被災者お一人お一人が本当に苦しい思いされているということなので、私どもはもう、そういう意味で一定水準のしっかりした支援サービスをやらなきゃいけないと思っております。 　その一方で、今パッケージが発動をしないからということをおっしゃったわけでありますが、少なくとも、具体的な御指摘は受けて改めていきたいと思いますけれども、私どもは、そういったパッケージが発動されるような規模に至らない災害であっても、被災状況や地元のニーズしっかり踏まえて必要な支援に万全を期しているつもりでございます。

これ、まず私自身が仁比委員が思ったより数が少ないとおっしゃったことについてちょっと思うところを申し上げると、これやはり、専門家が集まって連携しながらいろんな判断下すわけですが、これ全ての被災した方たちを全てまたこれ再生できるというものでもきっとないんだろうと思うんです。いろんな判断がある中で、しかもそれぞれにふさわしい再生の仕方でやっていく、その中でＲＥＶＩＣが役割を果たせる場合というのが確かにあるということだと思っております。そして、数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっと再生、なりわいの再生を成し遂げるということが非常に大事な使命だろうというふうに思っております。 　被災地域においては、平時と比較して民間金融機関による支援が行き届きにくいという事情は確かにあるわけです。なりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体が民間金融機関任せにせずに事業再生

逆に、仁比委員はもうよく現状といいますか、実態をいろいろ知っておられる上で聞いておられるんだと思いますので、私の方もこれしっかり検証していかなきゃいけないと思いますが、まさにＲＥＶＩＣについて言うと、単なる単体の民間の金融機関ではできないような、融資にとどまらず、必要なときは、出資、さらには今まさに御指摘があった債務免除を伴う債権買取りでありますとか、さらに専門家派遣といったような、そういうものを組み合わせてハンズオンで支援していくということが期待されているところでありまして、その機能を能登でどれだけ発揮できるか試されているよという委員の御指摘については、本当に我々、それ肝に銘じて、機能を発揮するようにしっかり促していかなければならないと思っております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進

横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　米の生産量についてのお尋ねがありました。 　六年産米については、米の生産量が前年よりも十八万トン多くなっています。この生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えられます。 　他方、七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタール、例年の水準であれば、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。 　今後のことは予断を持って申し上げられませんが、あらゆる事態を想定して必要な対応を行ってまいります。 　次に、米の価格の在り方についてのお尋ねがありました。 　五キロ幾らと考えているのかというお尋