自由民主党・無所属の会

移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年六月に決定した自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づき対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、デジタル庁による、各自治体が行う見積精査への支援の強化、そしてクラウド利用料の更なる各種割引等の交渉などを行っております。また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分

次に、森ようすけ君。

次に、吉田宣弘君。

お答えいたします。 　東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。 　一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。 　いずれにしても、過度な東京への一極集中は国全体の持続的な発展の観点から課題が多いと考えており、引き続き、その是正に向けて、人や企業の地方分散に取り組んでまいります。

城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

はい。 　御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。 　また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極集中の是正を直接目的とする取組ではありませんが、例えば、地方を念頭に置きまして、ＧＸ戦略地域として、規制改革と一体で、コンビナートの再生、データセンターの集積などを活用した投資を促進するほか、既存の産業用地の利活用及び計画的な整備を進めることとしております。 　吉田委員の御指摘もしっかり受け止めながら、高市内閣の一員として、こういった問題にもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、上村英明君。

先生が懸念しているＰＦＡＳワーキンググループ会合、これについては、食品安全委員会専門調査会等運営委員会の規程、これがございます。これに加えまして、食品安全委員会が決定した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループの設置について」に基づき運営されていると理解をしております。

情報公開は透明性のある議論にとって大変大切なことだというふうに思っております。

質疑者の質問に答えてください。