自由民主党・無所属の会

今、この大規模化をすれば全てが解決するとは全く思っておりません。そこだけは誤解ないようにお伝えをしたいと思いますが、新たな食料・農業・農村基本計画の中では、二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量を二〇三〇年には八百十八万トンまで増産をさせるＫＰＩを設定をしています。 　ですので、こういった方向性にしっかりと乗っていって、農業者の皆さんが、作っていいんだと、そしてまた日本の農業はこれから国もしっかり後押しをされるんだと、こういったことが受け止めていただけるような方向性をしっかりと打ち込んでいくことも大事だと思っています。

買手である消費者はできるだけリーズナブルに納得のいく価格水準で買いたい、これが消費者の立場だと思います。一方で、売手である生産者の皆さんは、やはり生産資材や人件費の上昇を踏まえて、しっかりと営農が継続できる、そんな価格水準でありたい、あるべきだと、それは当然のことだと思います。

私はやはり、農家の皆さんの現状、そして現場の努力をより伝える努力は不可欠だと思います。 　私も体験などもさせていただきますけど、体験された方ってみんな言いますよね、こんなにも大変なんだ、そしてこんなにも大変なのにこの値段なんだ。これは体験した方全てが思うことだと思います。一方で、スーパーなどに行ってしまうと、どうしても消費者の立場だから、そういったことも理解をしつつもリーズナブルなものについ目が行ってしまう。 　こういったことをどうやって変えるかというときに、私はやはり、今回の米にここまで関心が集まっていることを通じて、食に対する理解や日本人が日本のものを自ら進んで消費をする、選択をする、こういった方向性に進んでいくようなきっかけとしたいと思っております。

今下落をしたらどう対応するかということでありますが、まずは今この高止まりをしている状況を何とか抑えたいとは思います。ただ、よくマーケットの状況は見つつ、そのときに必要な対策を講じてまいる、そういったことが基本的な姿勢です。

生産者であっても消費者であっても、特定の方々にしわ寄せが行く仕組みでは米の安定的な生産に支障が生じ、最終的に国民の主食である米の安定供給の確保が果たせなくなる事態にもなりかねません。そのためにも、米の価格については、生産者と消費者の双方が納得のいく水準であることが重要です。 　このため、この委員会でもこれから御審議いただく食料システム法案、これを皆さんとともに議論をさせていただいて、本法案を通じて、食料を持続的に供給するための費用を考慮した価格形成のためのコスト指標の検討を後押ししてまいりたいと考えております。 　その上で、先ほども御指摘ありましたけれども、価格が下がったときにどうするんだ、こういったところに備える形のナラシとかセーフティーネット、収入保険、そしてまた野党の皆さんからの御提案のもの、こういったものをしっかりとテーブルの上にのせて議論をさせていただきたいと思います。

米の価格については、今回は、さすがに昨年と比べても二倍になっているということで、明らかに高過ぎるというふうに判断をしています。 　ですので、今回はこういった緊急事態の対応をさせていただきましたが、消費者の皆さんが納得のいく価格水準と、やっぱり農家の皆さんが営農継続可能な価格水準、この両方を満たすものではなければならないと思っていますので、先ほども申し上げたとおり、今後の食料システム法案なども通じて、しっかりとコスト指標、これを検討して、セーフティーネットの構築、こういったことに取り組んでいきたいと思います。

今回、米農家さんの中にも様々な声があることは承知をしております。 　私も就任直後に北海道での生産者の方との意見交換と、日曜日の埼玉県での意見交換、こういったところで直接思いをお話をさせていただきました。中には、このまま手をこまねいていたら、スポットが今五万円も出ている中で、六万円、七万円も出かねないという、そういった思いがあるので、大臣がこれから随意契約で備蓄米をというのは分かると、そういった評価をしてくださる方もいらっしゃいましたが、また逆の方がいらっしゃることも私も耳にしております。 　いずれにしても大事なことは、まず今回、この熱し過ぎたマーケットを一回落ち着かせて、その上で、米農家さんの現状に対して消費者もしっかりと思いをはせることができる、そんな双方の一致する点を見出すような議論をスタートさせていかなければいけないと思いますので、今後の食料システム法案も含めて、世の中に思いが伝

やはり政治にとっては、国民の皆様が飢えることなく、そして特に主食については不安に思うことなく日々の営みができる、食をしっかりと安心して買うことができる、この環境ではなく、価格に対してここまで敏感な状況をつくってしまっているということを速やかに解決をしていくことが今の政治の責任だと思っております。 　ついては、今回、一週間前の就任ではありますが、一日も早く政治の判断をしたことによって結果が出たと、そして正しい中長期のことも考えられる議論がしっかりと消費者、そして生産者の皆さん共にできる環境を実現していきたいと思います。

日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発展を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の、申し訳ありません、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立される法人とす

有識者懇談会の最終報告書におきましては、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界がある、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めることとし、より良い役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されました。 　例えば、国の機関のままでは人事・組織関係制度や会計法令の制約があります。外部資金の受領や柔軟な人材登用などができないため、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加できない、専門人材の登用、官民や外国との研究者の交流に制約があるなど、海外アカデミーとの交流促進や各種の、国内の各種学術団体との連携強化等に必要な活動や体制強化が困難又は難しくなってきているところであります。 　また、総会時の一会員の発言によって、少なくと