自由民主党・無所属の会

野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。 　一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が行った調査では、多くの地域から鉛によって汚染された鳥類が確認をされています。 　このため、ハンターの方など関係者の意見も踏まえつつ、二〇三〇年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることを目指し、今年度から、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるかどうかの検討を進めているところであります。

熊出没に対しましての学校及び登下校の安全確保は喫緊の課題と考えているところであります。何よりも、やはり児童生徒、そして教職員を始めとする学校関係者の皆さんの安全を、これだけ熊被害が出ている中で守っていくということが最優先事項というふうに考えているところであります。 　このため、文部科学省では、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、全国の教育委員会及び学校に対しまして熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、十一月十四日に決定されました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。 　また、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修、見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を要求しているところであります。 　さ

まず、子供たちの教育という大変大事な、そして崇高なお役目に就いていただいている、そして大変激務の中でこれらに携わっていただいております教員の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　その上で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっていると言っても過言ではなく、全国的に教師不足が指摘されている中、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが喫緊の課題であると考えております。教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整え、全ての子供たちにより良い教育を実現することが最も重要だと思います。 　そのために、学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境整備を一層推進する必要があると認識しているところであります。

私も全く同じ思いであります。 　私が大臣に就任をいたしまして一番最初の就任会見でも、記者さんから同じようなというか、働き方改革をどう進めていくんですかというような問いがありました。その場で私がお答えをさせていただいたのは、この働き方改革を進めていくことの大切さを私自身お話をした後に、そして、それは教師の、先生のための施策ではなくて、それを実現することによって実際に教育を受ける子供たちであったり学生さんたちに結果としてそれはしっかりと伝わっていく、そういうものだと思っておりますということも記者会見の場でお話をさせていただいたところであります。 　おっしゃるとおりで、教師の皆様方の働き方、処遇改善を進めていくことは、これはひいては子供たちのためだというのは私も同じ思いを持っております。

まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることについて、文部科学大臣としても極めて深刻に受け止めているところであります。何としてでもこれを解決をするために頑張っていきたいと思います。 　いじめの対応に関しましては、いじめの未然防止から再発防止に至るまで、様々な場面における総合的な対策を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、児童生徒に対する取組といたしまして、いじめの未然防止教育の推進に向けた教職員用動画教材等の作成、周知徹底や、教育相談体制の強化に向けてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談の推進などに取り組んでいるほか、令和七年度補正予算案につきまして、多職種の専門家による支援チームを教育委員会に設置をいたしまして、学校におけるいじめ対

個別の事案についての言及というものはなかなかこの場ではできないわけでありますが、一般論として、いじめの重大事態調査は、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめにより児童生徒が重大な被害を受けるに至った事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態への対処及び同種の事態の再発防止を講ずることを目的として実施される調査であります。 　この調査の結果を踏まえまして、重大事態が発生した学校又はその学校の設置者は、報告書の内容及び提言された再発防止策について真摯に受け止め、いじめの防止、早期発見及び早期対応等について、これまでの対応を見直すとともに再発防止策の確実な実施に取り組まなければならないと考えており、その旨、昨年八月に改訂をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも記載をしているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、法や基本方針、ガイドラインの内容の周知徹底

現在の教師不足の構造的要因といたしまして、今お話があったように、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした育休、育産休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加などにより臨時講師のなり手が不足しているという構造的な要因が大きいと認識をしておりますが、それに加えて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少をしているというのも大変大きな問題だと思っております。 　これによって結局その臨時講師のなり手というものが不足をしているということにもつながっているわけでありますから、そういう意味では、もちろんその構造的な要因として、今申し上げたような様々な、大量退職の問題であったりとか育産休取得者の増加というようなお話だけではなくて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少しているというところが一つベースとしてはあるのではないかと私は思います。

令和六年度教員採用選考での採用倍率は、小学校で二・二倍、中学校で四倍、高等学校で四・三倍とそれぞれ過去最低となっております。採用倍率の低下や受験者数減少の傾向が続いている状況について、強い危機感を持って受け止めているところであります。 　文部科学省の調査によると、大学で教員免許取得を目的とした教職課程を取らなかったり教職課程を履修したが免許取得に至らなかった理由といたしまして、民間企業など他の職種への志望度合いが高まったから、教員免許取得に必要な単位数が多く全ての単位を取得することが困難だったからといった回答が多かったところであります。 　また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声として、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知をしているところであります。

先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。 　また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革に係る計画の策定などに取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、教職員の魅力向上に努めてまいりたいと存じます。

育児・介護休業等の取得促進に向けては、希望する教員が気兼ねなく育児・介護休業等を取得できるようにしていくことが重要でありますが、他方で、例えばそもそも業務が多忙である、取得しづらい雰囲気があるといった状況の場合、育児・介護休業等の取得をちゅうちょしてしまうことが考えられております。 　このため、学校における働き方改革を加速し業務多忙化を解消していくことや、管理職の意識を含め学校における育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備、そして代替者を安定的に確保するために正規の教員の計画的な採用を進めることなどに取り組むことが必要であると認識をしております。 　今委員御指摘のとおり、育児や介護などにより一度退職した職員が、教員が再度同じ自治体の採用選考を受ける際に選考の一部が免除される自治体があることは承知をしているところであります。採用につきましては任命権者であります教育委員会の権限と責任にお