かまやち敏

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、上野大臣から今回の予防接種法の一部を改正する法案の趣旨、内容について御説明をいただきました。実際にこの法律を改正することによって実現を目指している内容について、政府参考人から更に御質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。 　これまで予防接種で使用されていましたワクチンというのは、それを投与することによって体内で抗体を産生して、それによって疾病の予防やあるいは重症化を防ぐという、そういうものでありました。 　今回、今、大臣また政府参考人から御説明があったように、医学の進歩に伴って、モノクローナル抗体という製剤で、抗体製剤を直接投与することによって、比較的長い期間、数か月、五か月とか六か月とか効果の持続を期待するという内容だというふうに承知をしております。 　まず、この今対象になるＲＳウイルス感染症というのは、御案内のとおりかとは思いますけれども、もうごくありふれたウイルスで、多くの方がもう一生の間に何度もこのウイルスには感染をすると考えられていますが、一方で、生後間もなく、六か月ぐらいまでの間にこのウイルスに感染すると非常に重篤な肺炎、細気管支炎を併発することが一定数見ら

どうもありがとうございました。審議会においてしっかり議論が行われて、そして両方のワクチンが適切に運用されることを願うものであります。 　予防接種というのは、今回の抗体製剤も含めましてですが、健康な体に、それまで何にも調子が悪くなかったのにもかかわらず、そこで疾病の予防とか重症化の予防のために接種をするものでありますから、接種に伴って体調が悪くなったり健康被害が出てくるということは極力もう少なくしなければならないという基本的なものであるというふうに認識しています。 　国民の皆さんの中にも、この予防接種に伴う様々な問題に対しての御心配も最近特に聞かれるところでありますし、一方で、疾病予防を行う、あるいは重症化を防ぐという医師の立場からすれば、ワクチンあるいは今回の抗体製剤というのはなくてはならないものだろうというふうに思っておりますが、その辺りについて国民の皆さんに幅広い御理解を賜るという

今回の対象のワクチンが多くの国民の方に理解されて、そして、特に生後間もない子供たちの健康が守られることを心から願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　我が国は、人口が減少し、そして人口構成も大きく変わってくる中で、様々な領域における働き手の不足ということが今後大きな課題になってくると思います。この今回の社会福祉法等の一部を改正する法律のカバーする領域でありますけれども、そのような人口減少とか働き手が減ってしまう中でも、質の高い福祉サービスを求める需要というのはますます高まることが予想されます。 　そのような中で、社会福祉事業等の安定した経営基盤をしっかり確立していかなければならないわけですけれども、特に中山間あるいは人口が急激に減ってしまう地域、また小規模の市町村などにおいて福祉サービスをしっかり継続していくということは更に容易ではないと思います。したがいまして、今回のこの法律の改正によって手当てがしっかり行われ、サービスが

どうもありがとうございます。 　今大臣から御指摘のあったとおりだと思います。元々この住宅型の有料老人ホームは、介護度がそれほど高くない方々が、自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけど、だんだん中重度の方々も受け入れるという中で、介護のサービス、また医療のサービスも必要になってくるということがありますので、今回の変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。 　一方で、例えば特別養護老人ホームなどは、元々、入居しようと思っても待機が非常にあってなかなか入れないというような状況がずっとあったんですけれども、最近は稼働率が落ちてきて、少し空いているところもあるというような状況がありますし、それから、デイサービスについても利用が少し減ってきているというような状況もあって、介護の現場はいろいろ状況が変わってきています。その中で福祉サービスがしっかり安定し

ありがとうございます。 　今、黒田局長からお話があったように、ケアマネジャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので、今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。 　一方、どうしても介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に、いろいろ御本人も、そのサービスを受けられる御本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって、それが御指摘のシャドーワークが増えちゃうというようなことにもつながりかねないところがあります。ですから、自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。 　一方で、介護支援専門員の方々の、これは今回の法改正とは別でありますけれども、処遇改善がやはりどうしても必要であって、なかなかここは、これまでちょっと介護保険のはざまになっちゃったりしているところもあって十分手当てができていなかったというふうにも

ありがとうございます。 　まず、きちっと登録されることによって平時において顔の見える関係をきちっと構築しておくということが、いざというときには是非大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。 　今日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　今回の防災庁設置、新たな法案には、防災庁の設置により、徹底した事前防災から、発災時の対応、復旧復興までを一貫して担う、災害対応の司令塔機能を目指すとされております。特に、事前防災は、今後想定される様々な災害に対して非常に大事な取組であると存じますが、また地域によってそれぞれの事情もあり、準備すべき内容が地域による違いもあると思います。 　防災庁の設置に当たり、事前防災について具体的にどのような取組を図られるかという点について、牧野大臣からお話をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今大臣が御指摘いただきましたように、日頃から、平時から顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということが非常に大事だと思います。特に、地域によって足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれども、どのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに対応していく、それに、国とまた地域との間の連携が図られるということがこの事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりまして、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今日、一枚資料をお配りいたしましたけれども、これまでの我が国での様々な災害について、これは、医療、保健、福祉の部分だけでありますけれども、災害が発生したときに対応する様々なチームがこれまでの中でつくられてきました。 　私がずっと関わっておりました医療の分野ですと、災害が発生したとき