自由民主党・無所属の会

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。 　同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。 　先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御指摘のような対応を取ったこともありますが、じゃ、日本が全く制裁をしていないかというと、そうではないというのは事実関係として申し上げたいと思っております。

曖昧戦略というのがどういったものを指すか、そういったことについて定義すること自体がこの曖昧戦略を否定することに私はなるのではないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、じゃ、どういう事態がどうなんだというやり取りにつきましては、かなり岡田委員の方が私は迫られていた、曖昧戦略を、あたかも、ある意味、曖昧戦略の定義は別にして、変えるようなことをされていたんじゃないかなと思います。

申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

次に、阿部知子君。

まず、ハマス、二〇二三年の十月七日に奇襲攻撃ということを行ったわけでありますが、決してこれは私の誕生日と関連しているものではないということは明確に申し上げておきたい、こんなふうに思っているところであります。 　中東情勢、これは十字軍の世界の頃から、非常に難しい問題だと思っておりまして、常に紛争が絶えない、さらには権益争いが絶えない、こういう地域でありますが、日本にとって中東情勢というのは非常に重要であると考えておりまして、日本は、原油輸入の九割以上、これを中東地域に依存をしておりまして、中東地域の平和と安定は我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。 　一方、中東地域においては、パレスチナ情勢であったりとかイランの核開発等、依然として大きな課題も存在をしているところであります。 　かなり危険な地域というのもあります。前回、私も、外務大臣時代にイスラエル、パレ

確かに、田中内閣当時の二階堂官房長官の談話を引いていただきましたが、日本は、この中東地域に関与するに当たって、非常に先見性を持ちながら、早い段階から様々な取組をしてきたと思っておりまして、イスラエル建国後間もない一九五三年、委員の資料の中にもあるわけでありますが、一九五三年から七十年以上にわたってＵＮＲＷＡに対する拠出、これも行ってきているわけでありまして、この間、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含めて中東地域全域における数百万ものパレスチナ難民の支援において、人道支援のほか、先生も御専門の医療であったり、教育等において必要不可欠な役割を果たしてきているというところでありまして、そういった日本の取ってきた歴史的な対応、こういったものも踏まえながら、中東問題にしっかりと関与していきたいと思っております。

ガザ情勢につきまして、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、十月に当事者間で整理した合意については、ガザ情勢の解決に向けた大きな進展であり、さらには、二国家解決、これは日本が支持しているところでありますが、この実現に向けた重要な一歩と評価をいたしております。 　包括的計画におきまして、その一部、阿部委員の方から抜粋をしていただきましたが、パレスチナの主権、この文言はありませんけれども、パレスチナの民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識する旨が、項目でいいますと十九項目めになるんですが、明記をされておりまして、パレスチナ自治政府も、この包括的計画を歓迎し、その履行を支援する用意がある、こういう立場を表明していると承知をいたしております。 　我が国としても、包括的計画の着実な実施を後押しするとともに、二国家解決の実現に一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役

まず二国家解決について若干お話をしたいと思うんですけれども、今の戦闘状態が続いていたら復旧復興も進まないわけでありまして、まず停戦についてしっかりと合意が守られ、その下で人道支援等々も行われて、あの地域、私も以前訪問したことはありますけれども、例えば、道を見ましても、いわゆる弾薬によりまして大きな穴がたくさんいろいろなところで空いている、こういう状況でありまして、インフラの整備もそうでありますが、相当大変なところがあります。 　その上で、二国家解決といいますと、国づくりをしなければいけない。きちんとした統治機構といいますか、そのための人づくりであったりとか、そういったことも極めて重要だと思っておりまして、そういうシームレスな取組をしていくことが最終的な二国家解決につながるのではないかな、そんなふうに考えております。 　その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法

まず、先ほどからのいろいろな御説明、御意見を伺いますと、確かに、ナイル川からユーフラテス川、この地域、旧約聖書においてユダヤ人の約束の地ということでありますけれども、今回のイスラエルの反撃、どちらが正しいかというのはなかなか難しいものもあるというのは事実なんだ、そんなふうに思っておりますが。 　いずれにしても、様々なことによって人道支援が滞ってしまうというのは大きな懸念材料だと思っておりまして、今年一月末の、これをアンルワと言うかウンルワと言うかは発音が分かれるところでありまして、私は、国連なんかで発言するときはアンルワと言っておりますけれども、先生の御質問に従ってウンルワと呼ばせていただきますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限するイスラエルの法律の施行によりまして、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず、移動が困難となって、またＵＮＲＷＡによります物資の搬入が困難になっている、また、国

次に、小熊慎司君。