自由民主党・無所属の会

先月閉幕いたしました大阪・関西万博では、各国のナショナルデー、こういったものが設けられまして、委員御指摘のように、約九十名におきます各国の元首であったりとか首脳級、さらには、約五十名の外相級を含めて、非常に多くの要人に万博会場を訪問していただきました。 　こういった機会を捉えて、当時の石破総理は約五十件、またここにいらっしゃる、あっ、いないか、済みません、ちょっと視野が狭かったもので。岩屋外相は約四十件の会談を実施して、二国間関係であったりとか国際社会の諸課題について各国と意思疎通を図り、連携を強化することができました。 　日本産ウナギ、今回、ＥＵの提案というか規制が否決をされる。かなりアフリカの国ともそういった、またＴＩＣＡＤの機会も生かしてしたわけでありますけれども、各国に我が国として伝えなければいけないこと、こういったこともしっかりと伝えることができたのではないかな。北朝鮮により

先生御指摘のレガシーをどのように継承していくかということなんですけれども、今、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を設置いたしまして、成果の取りまとめや社会への実装、記憶の継承についての今後の取組について、関係者を交えながら検討を進めているところでございます。年内には議論を開始いたしまして、来年春から夏頃には結論を得たいというふうに考えております。

今回の大阪万博にはお邪魔したんですけれども、あいにく、そちらの方にはお邪魔できませんでした。

井野副大臣、どうぞ御退席ください。

お答えをいたします。 　先般の日米首脳電話会談でございますが、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行ったところでありまして、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況についても御説明があったところです。また、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をし、トランプ大統領からは、トランプ大統領自身と高市総理とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいとの発言もありました。 　会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えますけれども、その上で、御指摘の記事の中に、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言との記述がありますが、そのような事実はないということでございます。

大変申し訳ないのでありますが、会談の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、今般の電話会談では、両首脳は、日米同盟の強化、さらにはインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明があったということであります。その上で、両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認をしたということでございます。

副長官は御退席いただいて結構です。

小熊委員とは委員が県議時代からのおつき合いでありまして、非常に国際感覚をお持ちだと当時から考えていたところでありますけれども、先ほどの質疑を聞いておりまして、ウォール・ストリート・ジャーナルのお話がありましたけれども、今のアメリカを見てみますと、こういうウォール・ストリート・ジャーナルにしてもそうですけれども、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政権の距離というんですか、例えばケネディ政権の頃は相当ワシントン・ポストと近かったりとかありましたけれども、相当距離感がありまして、必ずしも、報道されていることとトランプ政権で行われていることというのは違っていたりしますので、先ほど申し上げたように、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないように助言した、こういう誤った記事も出てしまうのかな、こんなふうには考えているところであります。 　御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと

対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。 　電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには考えておりません。 　ただ、その上で、日米は同盟国でありますし、日本にとって日米同盟というのは外交、安全保障上の一番中核となるものでありますから、しっかりと常々意思疎通をしていく。トランプ大統領からも、いつでも電話してくれ、話があったら

いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、短くということなのでそうしたいと思うんですけれども。 　これから具体的なプロジェクトが組成をされていくわけであります。そのプロジェクトにどれだけの事業費がかかってくるか、こういったものを積み上げていくものだと考えておりまして、また、今、いろいろな案件になりそうなもの、また日本企業が関心を持っているもの、こういったものも挙がってきているところでありますけれども、具体的なプロジェクトになっている段階ではありませんので、この段階で確たることは申し上げられませんけれども、しっかりでき上がってきたプロジェクトが、さすがにこれはウィン・ウィンなものになっているなということは重要だと思いますし、決して、私も、経済安全保障上のリスク、これは日米間だけで完全に解消されるものではないということについては委員と同じ意見であります。