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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言98449件(2023-02-13〜2026-07-01)。登壇議員612人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 憲法 (92) 自衛隊 (53) 地方 (47) 問題 (42) 規定 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丹羽秀樹 衆議院 2026-05-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。  参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時四十六分散会
古川康 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十二日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以
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武村展英 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。  本案は、去る四月二十一日当委員会に付託され、翌二十二日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
冨樫博之 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、  第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できること などであります。  本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日金子国土交通大
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工藤彰三 衆議院 2026-05-14 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推進するとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。  本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、二十四日には参考人質疑、五月十一日には千葉市内のJFEスチール株式会社及び産業団地の視察を行い、昨十三日に質疑を終局いたしました。次いで、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案
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関芳弘 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関芳弘 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
関芳弘 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中昌史君。
田中昌史 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。  災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。  災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。  私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されており
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田中昌史 衆議院 2026-05-14 災害対策特別委員会
ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。  いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。  次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。  命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。  そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程度把握されていらっしゃるのか、また、人材不足の地域に対してどのような人的支援、制度的補完を行うのか、教え
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