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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 予算 (28) 散会 (26) 自民 (20) 理事 (19) 無所属 (17)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
委員御指摘のとおり、更生保護制度の充実は再犯防止に不可欠でありまして、とりわけ、保護司や更生保護施設の民間協力者と協力して、地域における息の長い支援の充実強化を図ることが重要であると考えております。  更生保護制度に関する令和八年度概算要求については、前年度比約十七億六千八百万円増となる三百二億三千二百万円を計上しております。  法務省としては、今後とも、民間協力者と協働した更生保護の取組を適正かつ円滑に実施していくために、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
御指摘の点は認識をしているつもりでございます。  保護司の皆様の活動は、安全で安心な地域社会を維持していくためにはなくてはならないものでございます。保護司制度を将来にわたり持続可能なものとして確立していくことは、法務大臣として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。  近年、社会環境の変化等に伴いまして、保護司の担い手の確保が年々困難となり、また高齢化も進んでおります。私自身、常日頃から、こうした状況に対応するため、保護司の方々の活動環境の整備などを進めるべきと考えていたところでございます。  本法案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行うものでございます。今般の改正事項と運用面での取組も併せて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に、安心して活動していただけるよう
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
まだ補正予算は検討中でございますので、明確なお答えはできないと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
事務方とよく相談して、検討したいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
順序がございますので、検討させていただきます。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
手順というものがあるものですから、検討させていただきたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
そのことも含めて、検討したいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
補正予算について事務方と協議すると発言いたしましたが、正しくは、補正予算を既に要求しておりますため、訂正させていただきたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
お答えいたします。  更生保護サポートセンターについては、利用できる時間等を含め、その利便性を一層高めていくことが必要と考えております。  保護司の自宅以外の面接場所の確保については、更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、地方公共団体に対し協力を働きかけ、その結果、令和六年十二月一日時点で七千百八か所の公的施設が利用可能となっております。また、令和六年度から、自宅以外の面接場所を利用した場合に要した費用について実費弁償金を支給できるものとしております。  御指摘の支援体制の整備やその他の必要な措置としては、保護観察官が更生保護サポートセンターに定期的に駐在するなどして保護司の相談に積極的に応じること、報告書提出や保護観察官との協議をオンラインでも行えるようにすることなど、保護司を支える環境整備を考えております。  保護司の活動をしっかりと支えてい
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-21 法務委員会
更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。  一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。  こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和六年十二月一日時点で七千百八か所となっております。  今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、保護司の面接場所の確保についても、より一層、地方公共団体との協議を進めてま
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