自由民主党・無所属の会

党の緊急提言でも触れられておりますけれども、デジタル化、生成ＡＩの飛躍的進化、また少子高齢化の加速化の中で、デジタル分野を始めとする理系の専門人材や地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足をするということが見込まれているところであります。 　一方で、我が国の教育は、高校普通科で早期に文系、理系を選択し、文系の生徒が理数科目から離れてしまう状況にあること、国際的に見ても理工系の大学入学者割合が少ないこと、大学の入学定員が都市部の大学に集中しており、それらの大学では理系の比率が比較的低いことといった構造的な課題によりまして、人材需要を満たすことが難しくなってきているところであります。 　この構造を転換するためには、文理分断を乗り越えて、専攻にかかわらず理数的素養を身につけられる教育への質的改善、成長分野転換基金を活用した大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材

ありがとうございます。 　今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。 　続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。 　石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。 　しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒

いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。 　三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。 　文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。

実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。 　今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。 　私からは二点、文科省にお伺いいたします。 　まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍

その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。 　この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。 　そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。 　様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。 　ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分では

先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。 　ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。 　さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。 　

ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。 　以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、山本大地君。

自由民主党の山本大地でございます。 　松本大臣、改めまして御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様には是非とも文部科学行政の発展に向けてお力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　私は、大臣の所信にも触れられておりました、国立大学、ひいては国立大学を取り巻く窮状、その対応について掘り下げて質問をしたいというふうに思います。 　私の地元であります和歌山一区にも、和歌山大学がございます。地方国立大学は、地域の未来を担う人材の輩出や産業の創出といった地域創生の観点から重要な役割を担っていると私は考えております。また、加えて、若者の地元の定着や地域の課題解決にも大きく貢献をしていると私は考えますが、大臣、是非、この地方国立大学について、重要性等々について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。 　地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。 　今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育機関や立地自治体、産業界と連携し、地域の高等教育のアクセス確保や地方創生の取組を先導することができるように、私としても取り組んでいきたいと考えております。